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契約以上のオーダーもするし、検収もするよ。だって「定額働かせ放題」だもんね:IT訴訟解説

3/13(水) 7:00配信

@IT

システム導入後も続く保守開発……契約形態は?

 ITシステムは一般的に、いったん導入した後も、ライフサイクルの終了まで機能の追加や改善などの追加開発が続けられる。モノにもよるが、ベンダーは毎年、当初の開発費の10~30%程度の費用をもらってこうした作業を行うのが一般的だ。

【判決!】

 この際、契約と費用支払いがどのように行われるかは、大きく2つのパターンに分かれる。

 「作業ごとにベンダーが見積もりを行い、個別に契約を結んで作業を行い、検収に基づいて支払いを受ける場合」と、「最初から月額費用を定めて、その範囲の中で可能な作業を行う場合」だ。前者は「請負契約」が妥当だし、後者は「準委任、あるいは派遣契約」が多いように思う。

 後者は、毎月の費用は一定でも、やるべき作業の量は一定ではない。ある月は約束した時間を超えて開発をしなければいけないこともあれば、別の月では作業時間は足りていないがお金だけはもらえる、という具合だ。

 この辺りは、基本的に「お互い恨みっこなし」と割り切るケースもあれば、「作業量が予定の10%を超えて上下する場合には別途精算」などとするケースもある。いずれにせよ普通は、月額で費用を決めている場合には、実際の作業時間と契約上の作業時間にはズレが生じるものだ。

 今回は、連載第46回「作業工数は1075万円分ですが、446万円しか払いません。瑕疵対応は無償でしょう?」で取り上げたものと同じ判例を使い、「保守開発作業の量」と「契約上の作業時間」が見合わなかったために発生した悲劇とその予防策を紹介する。

 いったん決めた金額であっても、それをあまりに超える作業であれば、ベンダーは働いた分だけの請求をしたい。一方のユーザー企業は、決められた費用の中でできるだけたくさんの作業をして欲しい。さらに、準委任契約であっても、開発をする以上は、出来上がったモノの品質も問いたいし、検収をした上で支払いたい。そんな両者の思惑がぶつかりあった事件だ。

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最終更新:3/13(水) 7:00
@IT

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