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ベネズエラ、大規模停電に関与とグアイド氏へ捜査開始

3/13(水) 11:40配信

産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】政情不安が続く南米ベネズエラのサーブ検事総長は12日、今月7日から続いている大規模停電に関与した疑いがあるとして、暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長への捜査を開始したと発表した。マドゥロ大統領は停電の原因を米国による「サイバー攻撃」だと主張。米国の支持を受けるグアイド氏が米国と共謀したとの構図を描き、国民の批判をかわしたい狙いがあるとみられる。

 米メディアによると、グアイド氏は拘束されておらず、12日の首都カラカスでの集会で「世界中の人が、マドゥロ氏に(大規模停電の)責任があることを知っている」と述べ、マドゥロ政権の失策が原因だと批判した。

 専門家は、大規模停電の原因について発電所の整備不良とみているが、マドゥロ政権側は反対勢力への言論弾圧もいとわない強硬姿勢を示している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、7日以降、ソーシャルメディアなどで停電の原因についての投稿や政権批判を行い、拘束された人は約80人に上った。停電で断水も起き市民に混乱が広がっており、隣国コロンビアの当局者によると、マドゥロ氏の親族ら10人が同国への避難を申請したが、入国禁止対象のため受け入れなかったという。

 また、ベネズエラのロドリゲス通信情報相は12日、停電がほぼ全面復旧したと国営テレビで発表したが、AP通信は同日、電力・給水とも完全復旧には至っていないと報じた。

最終更新:3/13(水) 11:40
産経新聞

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