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月例セキュリティ情報を公開、10種の製品を更新(IPA、JPCERT/CC)

3/14(木) 8:00配信

ScanNetSecurity

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は3月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年3月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2019年 3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年3月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。

・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・Adobe Flash Player
・ChakraCore
・Team Foundation Server
・Skype for Business
・Visual Studio
・NuGet

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ3件、既存の脆弱性情報3件の更新を行っている。「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」に「Win32/GraceWire」に対する定義ファイルも追加された。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、このうち「CVE-2019-0797」および「CVE-2019-0808」(いずれも「重要」)の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表している。IPAでは、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

(吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa ))

最終更新:3/14(木) 8:00
ScanNetSecurity

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