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堺市長の不信任は否決 政治資金問題、議会で問責など採決へ 

3/14(木) 11:49配信

毎日新聞

 堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題は14日、市議会に関連決議案が提案され、山場を迎えた。13日までに辞職すれば知事選、大阪市長選と同日「トリプル首長選」の可能性もあったが、勢力争いを巡る各会派の思惑が交錯し、結局は拘束力のない問責決議で収まる見通しだ。結果的に「延命」する竹山市長だが、収支合わせて1億3500万円という前代未聞の政治資金記載漏れのダメージは大きく、影響力の低下は必至だ。【矢追健介】

 午前10時、本会議が始まった。竹山市長は神妙な表情で席に着いた。不信任決議案は賛成少数で否決された。14日中に調査特別委員会(百条委)設置議案と問責決議案の採決も予定されているが、百条委設置は否決される模様だ。

 今年2月、関連政治団体「竹山おさみ連合後援会」の政治資金収支報告書に多額の寄付の不記載が発覚した。竹山市長によると、複数の団体について2012~17年の6年間で収入約7000万円、支出約6500万円が不記載だった。政治資金規正法が禁じる企業献金もあった。担当者の会計知識が欠如し、日々の現金記帳をしていないなど極めてずさんな状態だった。

 維新会派は反・大阪都構想の竹山市長を当初から厳しく追及し、不信任案の提出を明言していた。可決されれば、市長は10日以内に議会を解散しない限り、自動失職して「出直し選」となる。

 一方、他会派からは「市長を守る気はないが、今すぐの辞職は……」との声が漏れ聞こえた。竹山市長に代わるだけの「候補者がいない」(ベテラン市議)のだ。さらに知事選、大阪市長選と同日に行われることで、堺市議選も含めて「維新が有利になる」(別の市議)との懸念もあった。

 そんな中、維新の府・市議が代表の政治団体でも、党からの寄付の不記載が判明し、不信の目は維新にも向けられた。12日の市議会議員総会で、維新は改めて不信任案の提案を表明したが、同調する動きはなかった。結局、他会派が「市長の権威を大きく失墜させた」として問責決議案を出すことで合意し、可決に道筋を付けた。

 これまでの追及に、竹山市長は「やり残したことがある」などと辞職を否定している。一方、記者からの指摘で政治資金規正法に抵触することを認めつつ「重い過失ではない」と繰り返す場面もあった。ある市議は「市長は事態の重みを分かっているのだろうか」と漏らす。竹山市長や会計責任者などを務めた妻、次女については、同法違反の疑いで大阪地検特捜部に告発状が出されている。市議会は4月に再度、議員総会で市長を追及する予定で、険しい道が続く。

最終更新:3/14(木) 12:16
毎日新聞

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