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EU大統領、英離脱の最低1年の延期検討を要請へ 来週の首脳会議で

3/14(木) 19:30配信

ロイター

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は14日、英国の欧州連合(EU)離脱について、少なくとも1年に及ぶ長期の延期を想定しており、21日のEU首脳会議で延期を巡り検討するよう求める考えを示した。

トゥスク大統領はツイッターへの投稿で「英国が離脱を巡る戦略を再検討し、コンセンサスを形成する時間を必要とするなら、長期の延期に前向きになるようEU加盟27カ国に要請する」と述べた。

また、EU高官は、長期の延期となった場合、5月23─26日の欧州議会選を英国でも行う必要があるとの認識を示した。

離脱日延期を巡るEU各国首脳の見解は分かれており、マクロン仏大統が長期延期に懐疑的な見方を示す一方、メルケル独首相は英国に猶予を与えることに前向きな姿勢を見せている。

ただ、多くの首脳が5月の欧州議会選、もしくは欧州議会の新議会が開会する7月2日を超えた延長には反対の立場を示している。

トゥスク大統領は、短期の延期は大きな効果をもたらさないとし、英国に一段の猶予を与える選択肢を排除しないよう各国首脳に促している。

トゥスク大統領の見解に対し、ブレグジット交渉で欧州議会の責任者を務めるフェルホフスタット議員はツイッターで「いかなる状況であれ、先の見えない延期はない!」と強調。「英下院で過半数支持を得られなければ、欧州議会が延期で合意する理由は皆無だ」と述べた。

最終更新:3/15(金) 0:29
ロイター

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