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英議会「離脱延期」採決へ 「合意なき離脱」回避可決受け

3/14(木) 19:43配信

産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、英下院は14日、今月29日に予定される離脱期日を延期するかを審議し、14日夜(日本時間15日未明)の採決で延期が認められる公算が大きくなった。13日夜にはEUとの「合意なき離脱」に反対する動議を賛成321、反対278の賛成多数で可決した。今月末の合意なき離脱はひとまず回避される可能性が高くなっている。

 延期にはEUに加盟する全27カ国の承認が必要。英議会で延期が可決されれば、英政府はEU側に延期を申し入れ、21日からのEU首脳会議でその是非や期間を協議する。

 メイ政権は、20日までに議会が再び離脱協定案を採決するよう求め、可決されれば6月30日まで延期する意向を表明。否決の場合、EU側からさらに長期の延期や、5月の欧州議会選への参加を求められる可能性があるとして、協定案への同調を迫った。英メディアは最大2年間延長される可能性を報じている。

 メイ首相は13日の採決後、「数日以内に議会が今後の方策でわれわれと一致しなければ、延期期間は長期にわたる」と述べた。

 メイ氏は13日、予定された3月末の離脱を前提に合意なき離脱の是非を問う動議案を提出。それ以降の合意なき離脱の可能性を残す内容だったため、残留派を中心とする超党派議員が時期を限定しない修正案を提出。12日の離脱協定案に続き、政府案が敗れた。

 3月末に合意なき離脱となった場合、英国とEUの間に関税や通関手続きが復活し、激変緩和のため2020年末まで設けられる移行期間なしに英国は離脱。経済活動や市民生活に悪影響が及ぶことが懸念されており、日本企業を含めた経済界などは合意なき離脱の回避を訴えてきた。

最終更新:3/14(木) 21:31
産経新聞

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