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セブン、営業時間短縮問題で株価下落 24時間営業をやめると業績にどんな影響がある?

3/14(木) 11:30配信

THE PAGE

 24時間営業の是非をめぐる問題に直面しているセブン&アイ・ホールディングスの株価が下がっています。24時間営業をやめた場合、収益が大きく落ち込むことが懸念されているようですが、24時間営業をやめると業績にはどの程度、影響が及ぶのでしょうか。

 セブン&アイ・ホールディングスの傘下にあるセブン-イレブンはオフィス内などに出店している店舗を除いて24時間営業を原則としてきました。しかし一部のフランチャイズ加盟店が人手不足を理由に一方的に24時間営業をやめるというケースが出てきており、加盟店と本部の対立が深刻になっています。

 一般的にフランチャイズ加盟店は本部とかなり厳しい契約を結ばざるを得ないケースが多く、一部の加盟店は過酷な状況に追い込まれています。世の中では、無理に24時間営業を続ける必要はないという意見が大半ですが、株式市場では同社の株が売られるという事態になっています。その理由は、24時間営業をやめてしまうと業績が悪化するという懸念があるからです。

 深夜にコンビニに来店する顧客の数は少なく、実は深夜の時間帯の売上高は業績にほとんど影響しません。しかし24時間営業をやめてしまうと、品揃えが悪くなったり、閉店時間ギリギリの場合、顧客が外出を躊躇するといった理由から深夜以外の時間帯の売上高が下がるといわれています。

 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長はこれまで何度か、24時間営業をやめると「店の売上高が3割落ちる」と発言していますし、ローソンが以前実施した時短営業の実証実験では、(24時間営業をやめると)顧客が他店に流れてしまい、朝と昼の売上高が落ちるという結果が出たそうです。株式市場ではこうした状況を受けてセブンの株式が売られており、3月に入って5%ほど株価が下落しています。

 24時間営業する店舗としない店舗を柔軟に分けるという方法もありますが、現在の物流体制は24時間営業を前提としているため、部分的な変更にはかなりの手間とコストがかかるというのが実状です。

 しかしながら、すべての店舗で24時間営業を継続するというのは、今の日本社会ではかなり無理があります。コンビニ運営企業に何らかの対応が必要なのは間違いないでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/14(木) 11:30
THE PAGE

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