ここから本文です

【値上がり続ける介護保険料】全国平均は月6000円前後、地域格差は最大6800円 あなたが払う算定基準を解説します。

3/14(木) 17:00配信

マネーの達人

皆で支えるのが介護保険制度です。

40歳を過ぎると必然的に加入者(被保険者)として市町村(保険者)への納付(支払い)が開始されており、給料からの天引きや年金からの天引き(普通徴収で通知書により支払う人もいます)などで逃れられない状況です。

要介護者が介護保険制度で利用するサービスの料金の1割~3割を自己負担しますが、この介護保険料は次のように賄われています。

介護保険料の全国平均は、6000円前後

年々、要介護認定、要支援認定を受ける人が多くなってきており、介護保険料も少しずつ上がる傾向にあります。

介護保険料の全国平均は6000円前後です。

また、第1号被保険者と第2号被保険者によっても保険料の決められ方に違いがあり、さらに「保険者」である市町村独自で定められるため、市町村によっても違いがあります。

この幅は4000~8000円程度となっており、大きな差があることがわかります。

市町村で介護保険外のサービスが増え、その利用が増えれば介護保険サービスの支出が軽減されるかとは思います。

しかし、超高齢化社会となってしまっている日本の社会において、どこまで支えてけるのかは今後の課題ともいえます。

第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料支払額

「保険者」である市町村が、3年ごとに策定する「介護保険事業計画」の予算の21%が第1号被保険者の納める保険料の総額です。

それを第1号被保険者の人数で単純に割ったものが、基準となる介護保険料です。

しかし、所得が違うのに同じ介護保険料であっては負担が大きく支払ができない人も出てくるため、第1号被保険者である本人や世帯の収入、合計所得などにより所得段階を設定し、保険料が計算されています。

所得段階を決めるのも、市町村(保険者)に任されており、6~15段階と市町村(保険者)によってそれぞれになっています。

第2号被保険者(40~64歳で健康保険に加入している人)の支払額

毎年、全国の介護保険サービスに費用がどれぐらいかかるかを見込み、第2号被保険者が1人あたり平均していくら負担するかを国が決めます。

その決まった金額を医療保険者(健康保険組合など)が、

「国が定めた1人あたりの負担額 × 医療保険者自らが運営する健康保険に加入している第2号被保険者数」
を基準とし介護保険料が決定します。

このことから、健康保険と一緒に合わせて給料から天引きになっている人が大半です。

1/2ページ

最終更新:3/14(木) 17:00
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事