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(朝鮮日報日本語版) 強制徴用:菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備

3/14(木) 9:17配信

朝鮮日報日本語版

 強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。

 菅義偉官房長官は13日、麻生太郎副総理兼財務相が前日に言及した報復措置について、「あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考え」と述べた。麻生副総理の「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」という前日の発言を否定しなかったものだ。これに対して、韓国政府関係者は「不祥事に備えたこちらの対抗カードなども準備している」と語った。

 日本の報復措置としては、関税引き上げのほか日本製品の供給中止・韓国人へのビザ発給制限・半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止などが挙げられている。

 強制徴用賠償判決に関連した日本側の報復措置に備えて、韓国政府は「シナリオ別の対応策」を立てている。東京の外交消息筋は「韓日両国の政府が事実上、外交を放棄し、両国が互いをがけっぷちに追い込む『チキンゲーム』の様相を呈してきた」と話す。

 「報復措置」は当初、日本の自民党の一部でだけ取りざたされていたが、韓日両国間の協議が進展しなかったことから次第に多様化・具体化してきた。今月11日に三菱重工業の徴用被害者側が韓国国内の資産だけでなく、欧州にある資産の差し押さえも検討していることが伝えられ、日本政府の対応姿勢がいっそう硬化した。日本政府が検討している報復措置は100件前後に達するという日本のメディア報道もある。この中には、半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止案も挙げられている。フッ化水素は韓国の半導体メーカーのほとんどが日本から輸入している。輸出中止が現実のものとなれば、韓国企業にとって大きな打撃となる。

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