ここから本文です

業務アプリを手軽に作れる「Box Platform」が日本でも利用可能に

3/15(金) 9:00配信

アスキー

カスタムアプリケーションを手軽に構築できる「Box Platform」の国内提供開始に関する記者発表会を開催した
 Box Japanは、カスタムアプリケーションを手軽に構築できる「Box Platform」の国内提供開始に関する記者発表会を開催した。代表取締役の古市克典氏はFY20の事業戦略の説明、事業開発部 執行役員の安達氏はBox Platformの概要などの紹介が行なった。Box Platformは、4月1日より国内での提供を開始する。
 

【もっと写真を見る】

Boxの国内契約数は4200社以上、日経225銘柄のうち44%にのぼる
 まずは、Box Japan代表取締役社長の古市克典氏による「FY20 Box Japan事業戦略」についての説明があった。現在、Boxを有料契約している企業は9万2000社以上、フォーチュン500の7割が利用している。今回初めて日本のマーケットシェアについても発表され、契約企業数は4200社以上、日経225銘柄のうち44%、攻めのIT経営銘柄2018のう75%が利用しているという。ちなみにFY20とは、来年の1月末に終わる現在の会計年度のこと。
 
「さらなる進化を遂げようと考えております。広義の意味でのECM(エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント)は1兆円の市場規模があり、年々成長しているマーケットです。このECMを利用している3社に1社がクラウドに移行しようとしています。その結果、CCM(クラウド・コンテンツ・マネジメント)に移行することで、大きなマーケットが現れようとしています。Boxはこの市場を先頭に立って創造したいと考えています」(古市氏)
 
 そこでBoxは今期に注力するコンセプトとして、CCMとBoB(ベスト・オブ・ブリード)を打ち出した。BoBとは動物の繁殖で使われる言葉で、それぞれの種ごとに最高の個体を掛け合わせてより強力な個体を作ると言うこと。それをITの世界でも実現するため、Box Platformとワークフロー、メタデータ、セキュリティ&ガバナンス、より完璧なシステム安定性といった5つの製品群で支えるという。
 
「BoBパートナーの方と一緒に、お客さまの働き方改革とデジタルフォーメーションを実現したいと思っています。BoBシステムを作ることで、日本のお客さまがクラウドを導入する時の心理的なバリアを取り除けると思っています」(古市氏)
 
 これまでの日本の企業は、オンプレミスのシステムをカスタマイズするのが得意だった。しかし、クラウドサービスを使えば開発スピードが速く、コストも安く抑えられるというメリットがある。
 
「どうしても業務に合わせてカスタマイズするという声はありますが、それを解決するのが新しいカスタマイズです。それぞれの機能ごとに複数のSaaSを選択できます。その中から、業務にもっとも適したSaaSを引っ張ってきてBoxのAPIを通じてつなげます。Boxはグローバルでは1400以上、日本発では140以上のサービスと連携しており、Boxにさえコンテンツを入れてもらえれば、最新のSaaSがすぐに使えるようになります」(古市氏)
 
 なお、グローバルシェアのうち日本の契約数が5%以下なのは、「アップサイドポテンシャルがあると思っております」と市川氏。さらには、日本ならではのポイントもあるという。
 
「日本の企業は全社一括導入が多いです。海外ではマーケ部門など一部に入って、そこからじわじわと社内に展開していくスタイルが一般的です。日本のお客さまが、セキュリティを特に重視されているのが理由です。Boxを入れてコンテンツを守るという意味で、全社導入するアプローチになります」(古市氏)
 
 Boxは企業向けSaaSとして珍しく100%間接販売だけとなっている。販売パートナーと連携する間接販売モデルにはデメリットもあるのだが、BoBシステムにはそれを超える大きなメリットがあるそう。今後はBoxをベースに、BoBシステムを自在にカスタマイズする取り組みを推進し、顧客の働き方改革やデジタル変革を支援していくという。
 
Boxの利用を成熟させるBox Platformとは?
 続いて、Box Japan アライアンス・事業開発部 執行役員 部長 安達徹也氏から今回の発表のキモとなる「Box Platform概要」が紹介された。
 
 Boxの利用に関する成熟度モデルは4つに分類されるという。最初がクラウドストレージでデバイスと場所を問わないアクセスが可能な「個人の生産性向上」、次がチームワークプレースとシームレスな社内外コラボが可能な「チームコラボレーション」。これらは、働く場所としての協業をデジタルに変えていく「デジタルワークプレース」を実現している。安達氏は、多くの顧客がここまでにとどまっているという。
 
 この次に「コラボレーティブビジネスプロセス」と「インテリジェントエンタープライズ」というステージがある。ここでは、組織を横断して価値を生むビジネス文書の一元管理、社員やパートナー、顧客間での協業プロセス、一貫したセキュリティポリシー、企業を超えたインテリジェントコンテンツ管理、自動化された協業プロセスや脅威検知と言った「デジタルビジネス」を実現できるという。
 
 多くの企業は、非構造化データの分散に悩んでいる。Boxを導入していない場合は、ファイルサーバーや情報共有ツールでワークフローを回し、外部とはメール添付や個人向けクラウドストレージでやりとりするという効率が悪い方法が主流だった。ここにBoxを導入することで、シームレスなデジタルワークプレースを実現できるようになった。それでも、ワークフローと密に連携したコンテンツの管理を行うためには別システムが必要になることが多かった。このような「デジタルビジネス」という課題をBoxの中に入れて、業務アプリを利用できるようにするのがBox Platformとなる。
 
「デジタルビジネスからデジタルコラボレーションまで非構造化の一元化はBoxでできるというのがBox Platformによって実現したい世界です」(安達氏)
 
 Platformと付いているが、一般的なPaaS(Platform as a Service)ではない。連携するアプリのストア先は別のPaaSもしくはIaaS(Infrastructure as a Service)を利用する必要がある。さらには、Boxの日本でのデータの置き場所は東京と大阪にあるが、実はどちらも他社のPaaSを使っている。そこで安達氏はBoxのことを「機能特化型PaaS」と表現した。
 
Boxアカウントがなくてもアクセスできる
 続いて、Box Platform担当部長の浅見顕祐氏による、Box Platformの詳細な説明が行なわれた。Box Platformのメリットとしては、Boxアカウントを持たないユーザーでもアプリ経由でBoxにアクセスできるようになるという点。
 
「今までも業務アプリやウェブアプリと連携することはできたのですが、Boxアカウントを持っている方が使うことを想定していました。業務アプリにログインして、そこからBoxを利用するときはもう1回Boxにログインしなければなりませんでした。でも、Box PlatformならBoxアカウント持たないユーザーでも利用できますので、アプリとBoxが寄りシームレスに連携できます」(浅見氏)
 
 Box Platformでは、3つの技術的な仕組みを提供するという。まずはサービスアカウントやアプリケーションユーザーという仕組み。これは人にひも付かないユーザーのことを指す。アプリにひも付くのが、今までとは大きく異なるポイント。2つめはSDKとAPI。BoxのAPIは一般的なRESTful APIで作られているうえ、SDKも用意しているので、技術者なら使い慣れた限度で簡単に作成できるようになっていること。3つめは、「Box UI Element」。Boxの標準画面で使われているパーツを、自分のアプリケーションに組み込める機能。たとえば、ダウンロードしなくても、ファイルをプレビューできるという機能を簡単に利用できるようになる。
 
 例として、ローンの申請アプリをスクラッチで開発する場合、ローン申請アプリと受付業務アプリ、審査業務アプリを個別に開発する必要がある。そのため、各アプリで免許証などのファイルを重複管理しなければならなくなる。コンテンツをプレビューしたり属性や版を管理したり、検索機能などをそれぞれのアプリで作り込む必要もある。
 
 Box Platformなら、まずはコンテンツの一元管理ができるので、重複管理が不要になる。そのうえ、プレビューや版・属性情報の管理、検索機能、セキュリティ、監査ログといった要件もBoxの機能を利用できる。業務アプリ側では業務に合わせた固有のロジックと画面だけを作成すればよく、クイックな開発が実現できる。
 
「成熟度の4段階目まで行くと、統合基幹業務システム(ERP)とビジネスプロセス管理基盤(BPM)とBoxを連携させます。その企業の非構造化情報を管理する単一のリポジトリとしてBoxを使う世界です。ここまでいくと業務は究極に効率化されます。アメリカではすでにここまで来ているお客さまもいます。私どもは、日本のお客さまにこういった世界を提案していきたいと思っています」(浅見氏)
 
 気になる課金体型は、通常のBoxとは異なる。月間APIコール数が17万5000回と月間データ転送量125GB、ストレージ容量125GB、月間アクティブユーザー数100人をパックにしたライセンス最小構成で、それを積み上げて契約する。最終的にどこかの機能が足りない場合は、追加ライセンスで必要な性能は満たせるという。
 
Boxのプレビュー画面見ながらオンライン相談
 最後にBox Platformの導入事例が紹介。エムスリーデジタルコミュニケーションズ 事業開発室アライアンス推進 倉内彰氏から「Box Platformを活用したオンラインディーリングサービス Medetail(仮)のご紹介」というセッションが行なわれた。同社は、エムスリードットコムという27万人以上の医師が登録している医療従事者専用サイトを運営しているエムスリーグループの企業だ。
 
 現在、製薬会社が医者に対して情報を提供するにあたり、MR(医薬情報担当者)が病院に行ったり、ホームページに情報を公開したりする。このMRの数は、2013年の6万5000人をピークに減少傾向にあり、現在は6万人を切っている。とは言え病院の数は変わらないので、一人当たりの負担は大きくなった。また、8割くらいの病院が訪問規制を行っており、以前のように通い詰めることもできなくなっている。さらに、販売情報提供活動のガイドラインが2019年4月1日から施行され、資材以外の会話は具体的な内容を記録するように、といった通達も出ている。
 
 そこで、オンラインでの面談が選択肢になってくる。もちろん、以前からある方法ではあるのだが、いくつか問題があったという。まずは、共有フォルダーからPCにファイルをダウンロードしてから、そのファイルをアップロードしたり画面共有して医師とつながること。すぐに、そのファイルが編集できることだ。
 
 医薬業界では、資材に対して厳格なルールがある。たとえば、データを改ざんとかすると命に関わるので、当然改ざん禁止は通達されている。しかし、そもそも改ざんをできないような環境にしなければならない。また、ミーティングツールは世の中にたくさんあるが、医師に対して製薬会社ごとに違うソフトをインストールしてもらうというのも無理がある。
 
 ローカルにファイルをダウンロードしていると、資料が更新された時にも古いファイルを医師と共有してしまうリスクがある。バージョン管理が難しいうえ、利用実態が把握できないのもデメリットとなる。そこで、新サービス「Medetail(仮)」では、Box Platformを採用することとなった。
 
「Boxのプレビュー画面を見ながら、医師とオンラインでコミュニケーションします。資料をローカルに保存せずに、クラウド上から表示できます。医師側に、Boxのアカウントがなくても見られるので、手間がかかりません。ファイルのアクセスログも残せます」(倉氏)
 
 今後の展望としては、エムスリーグループで研究しているAIを活用し、通話内容を解析してMRの評価に繋げたり、医師への満足度調査に使うといったことを計画しているそう。Box Platformも、同社のWeb講演会サービスで活用したり、医師向けにDICOM(医用画像情報)画像の取扱サービスなどを展開していく予定だという。
 
 
文● 柳谷智宣 編集●大谷イビサ

最終更新:3/19(火) 16:50
アスキー

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事