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旧優生保護法救済法案 県内では

3/15(金) 19:32配信

RKK熊本放送

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旧優生保護法のもとで障害のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、一時金として320万円を支払う救済案がまとまりました。

与野党の議員が14日まとめた救済法案では、対象者を「旧優生保護法が存在する間に手術をうけたもの」などとし厚生労働大臣が認定し、一時金として1人あたり320万円を支給することになっています。

「国は私たちの気持ちを尊重して私たちが納得できる法律をつくってください。被害者の十分な補償と人権回復求めています」(優生手術被害者・家族の会・北三郎共同代表)

被害者や弁護団は「320万円は子を産み育てる権利を奪った被害に見合っていない」として、救済案は不十分という考えを示しました。

また、熊本県内で国に損賠賠償などを求めて裁判を起こした原告のひとり、渡辺数美さん(74)も「60年以上も強制不妊手術の後遺症に苦しんでいる。一時金を320万円とした根拠を知りたい」と述べ、救済案の内容は不十分としています。

そのうえで渡辺さんは、今後も裁判は続け、国の違法性を明らかにしたいと話しました。

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最終更新:3/15(金) 19:35
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