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公取委、クアルコムへの排除措置命令取り消し 「一方的と言えず」

3/15(金) 17:34配信

毎日新聞

 公正取引委員会は15日、米通信技術大手「クアルコム」に出していた独占禁止法違反(不公正な取引方法)での排除措置命令を13日付で取り消したと発表した。

 公取委は2009年9月、ク社が携帯電話の特許許諾契約を日本のメーカーと結ぶ際、ク社の技術の使用を有料で許諾する一方、ク社が各社の技術を無償で使える「無償許諾条項」や、特許侵害をしても争わない「非係争条項」を契約に盛り込み、各社を不当に拘束したとして独禁法違反と認定し、排除措置命令を出した。ク社は同年、命令を不服として審判を請求した。

 公取委によると審判の結果、無償許諾条項についてはメーカー側もク社の技術を使えるといった金銭以外での対価があったと認定。非係争条項についても、範囲が限定されており交渉の余地もあったとして、「独禁法によって規制される余地があったものの、一方的とは言えない」と結論づけた。

 ク社は「公取委が当社のライセンスプログラムに不適切なものはないと結論づけたことは喜ばしく思っている」とのコメントを発表した。【渡辺暢】

最終更新:3/15(金) 18:29
毎日新聞

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