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内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査

3/15(金) 20:35配信

時事通信

 時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。

 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。

 相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58.0%、「反対」20.5%、「どちらとも言えない・分からない」21.5%となった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.7%、「リーダーシップがある」9.2%、「首相を信頼する」8.8%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」22.6%、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」12.3%となった。

 政党支持率は、自民党が前月比0.1ポイント増の25.5%、立憲民主党も0.9ポイント増の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.3%、日本維新の会1.4%、国民民主党0.7%など。支持政党なしが0.8ポイント減の60.7%だった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%。 

最終更新:3/15(金) 23:44
時事通信

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