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李首相、対日改善を強調 過去の挑発消え

3/15(金) 19:50配信

産経新聞

 今年の全人代では、貿易摩擦を抱える米国との関係に不透明感もある中、日中関係については経済を中心に改善ムードが目立った。

 「世界貿易に保護主義が台頭している」。李克強首相は15日の記者会見で暗に米国を牽制(けんせい)した上で、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)について「全面的で高水準、互恵的な協定がまとまれば3カ国のいずれにとっても利益がある」と実現に意欲を示した。

 全人代期間中には巨大経済圏構想「一帯一路」に関連し、第三国市場協力で日本との連携を推進することも表明された。6月には大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて習近平国家主席の来日も予定される。

 8日に記者会見した王毅国務委員兼外相も、「昨年から中日関係は正常な軌道に戻り、改善と発展という良い基調を示している」と指摘。王氏は、日中関係が悪化していた2017年には日本に対して「心の病を治すことが必要だ」と発言して物議を醸したが、今年はそのような厳しい言葉は聞かれなかった。ただ、王氏は「歴史に誠実に向き合う」ようにと日本側にくぎも刺しており、日中関係の先行きには(うよ)曲折も予想される。(三塚聖平)

最終更新:3/16(土) 9:46
産経新聞

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