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大手低調も人手不足の外食は健闘、平均賃上げ率2.16%-2019年春闘

3/15(金) 17:55配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 世界景気の減速懸念などを背景に、2019年春闘はこれまでけん引役となってきた自動車・電機大手を中心に賃上げペースが鈍化した。一方、外食やサービスなど人手不足の一部企業に賃上げが加速する動きが見られた。

連合が15日発表した午前10時時点の第1回集計結果によると、19年春闘での平均賃上げ率は2.16%と、前年の第1回集計に比べ横ばいだった。このうち毎月の基本給を引き上げるベースアップは0.62%と、前年第1回集計の0.77%から低下した。ベア実施は統計公表を始めた14年以降6年連続となる。

神津里季生連合会長は同日の記者会見で、「マクロ・ミクロの経済状況や個別の産業・企業の事情も十分に織り込んで要求しており、要求対比では物足りないと言わざるを得ない」と指摘。「毎年同じような感じで本当にデフレ脱却できるのかということは経済団体・経営側としても十分に考えてもらいたい」と語った。菅官房長官は13日、「経済の好循環のさらなる拡大に向けて、賃上げの流れが今後も続くよう期待を持って交渉結果を注視していきたい」と述べていた。

世界経済の不透明感が増す中、昨年10ー12月の法人企業統計で経常利益が10期ぶりの減益となるなど企業業績に陰りが出ている。今春闘では、昨年5月に就任した中西宏明経団連会長が過去5年続いた政府が企業に賃上げを促す「官製春闘」に難色を示し、働き方や仕事の変化に合わせてベアにこだわらない労使交渉を呼び掛けた。

13日の集中回答日には、自動車・電機大手で前年比割れの回答が続出。自動車総連の高倉明会長は、「経営側は最後まで厳しい姿勢を崩さず、一時金要求に対しても第4四半期の収益悪化やグループ会社との水準かい離を背景に強い懸念を示し続けてきた」と説明した。

けん引役の低調な交渉結果を受けて、神津連合会長は、かつての春闘で代表銘柄の賃上げ水準が形成してきた「天井感は悪しき常識。あくまで土台だという受け止めで交渉に臨んでもらいたい」と後に続く他業界や中小企業に求めた。賃上げで大手に後れを取る中小企業に適正な成果配分が行われれば、日本企業の労働分配率の低さや膨らむ内部留保は「もう少しまともな姿になる」とも語った。

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最終更新:3/15(金) 17:55
Bloomberg

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