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「本当に年金もらえるの?」不安な若者こそが訴えるべき解決策とは。30歳エコノミストに聞いた

3/18(月) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

「年金なんて、自分の老後にはもらえないんじゃないか」

国の財政難が深刻化するなか、若い人たちの間ではそう心配する声が強まる一方です。

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本当のところ、このままで大丈夫なんでしょうか?「若い世代こそ、年金を受け取れる年齢の引き上げを訴えるべきだ」と主張する30歳のエコノミストに聞きました。

受け取れる年金の水準が下がっていく仕掛けがある

「『このままでは将来、年金がまったくもらえなくなる』というのは明らかに言いすぎです。公的年金には税金も投入され、利益を出すことを考えずに運営されているので、いちばん『割がいい』のは当然です。

ただ、今の年金制度には、受け取れる年金額の水準がだんだん下がっていく仕掛けが組み込まれています。極端な話、1人あたりの年金額を年1円にまで引き下げてでも、年金制度を『破綻させない』ことはできます。問題は、本当にそれで将来世代への責任を果たしたことになるのか、ということです」

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストはそう指摘する。

フリーランサーや勤務時間が短いパート・アルバイトなどが入る「国民年金」や、勤め人が入る「厚生年金」といった日本の公的年金は、国民が納める保険料に加え、一部は税金から支払われる。原則として65歳から受け取れる。

自分が納めた保険料を積み立てておいて老後に受け取る方式(積立方式)ではなく、現役世代が支払う保険料を今の年金受給者が受け取る「世代間の仕送り方式」(賦課方式)をとっている。少子高齢化によって保険料を支払う現役世代が減り、年金を受給するシニア世代が増えて収支が厳しくなったため、制度の破綻を避けようと見直しが重ねられてきた。

2004年の年金改革では、

1.厚生年金保険料率を2017年まで段階的に引き上げ、そこで打ち止めにする
2.年金支給額の水準を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを導入する

といったことが決まった。2が星野氏の言う「年金額の水準がだんだん下がっていく仕掛け」だ。

マクロ経済スライド:現役世代の減少や平均余命の伸びを踏まえて一定の「調整率」を定め、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び以下に抑える仕組み。物価や賃金が落ち込む「デフレ」の下では発動されず、発動されるのは2019年度で2度目だ。

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最終更新:3/18(月) 12:11
BUSINESS INSIDER JAPAN

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