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ゆうちょ銀行の預入限度額が2600万円に! この引き上げを、利用すべきではない「3つの理由」

3/18(月) 15:00配信

マネーの達人

ゆうちょ銀行の貯金には現在のところ、「通常貯金」と「定期性貯金」の合算で1,300万円という、預入限度額があります。

そのため利用者はこの預入限度額の範囲内で、通常貯金の上限額を設定する必要があるのです。

例えば定期性貯金が300万円あったら、通常貯金の上限額は1000万円以下に設定します。

ただこういった仕組みを知らない方が多かったため、郵便局の職員は上限額を超えた利用者に対して、何度も説明する必要があり、負担になっていたようです。

そこで政府は通常貯金と定期性貯金のそれぞれについて、預入限度額を1300万円にする方針を固めました。

このように改正されれば、通常貯金と定期性貯金で1300万円ずつ貯金ができるため、両者を併せた預入限度額は、現在の倍となる2600万円になるのです。

近年は地方経済の停滞や人口減少などにより、地方銀行の経営は厳しさを増しているため、生き残りのための経営統合が模索されております。

こういった状況の中で、

なぜ政府は預入限度額を引き上げして、地方銀行の経営を圧迫するのだろうか
という、疑問を感じてしまったのです。

そこでインターネットなどで調べてみたところ、次のような3つの理由により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げを、利用すべきではないと思いました。

理由1:株価を上昇させるために、利用される可能性がある

ゆうちょ銀行は個人向けの住宅ローンや、企業向けの融資などが認められていないため、利用者から預かっている資産を、日本国債、外国債券、社債、株式などで運用して、利益を上げております。

また民営化する前には資産の80%程度を、日本国債で運用しておりましたが、現在はこれを30%程度まで減らし、特に外国債券の割合を増やしております。

インターネットで検索していたら、政府は預入限度額の引き上げによって増えた資産を、国内株式の購入額を増やすために利用させるという予想を見かけました。

政府がゆうちょ銀行に対して、そのような要求をするのは、株価を上昇させるためであり、十分にありえる話だと思うのです。

その理由として例えば年金の積立金は、その60%程度を日本国債などの国内債券で運用してきました。

しかし株価を上昇させたい政府の意向により、2014年10月から株式の割合が50%(国内株式:25%、外国株式:25%)に、引き上げされたという過去があるからです。

このように株式の比率が引き上げされた後は、年金の積立金の運用で発生した赤字額が、過去最高を更新したというニュースが、新聞などでよく取り上げられるようになりました。

現時点ではあくまで予想にすぎませんが、他の銀行より安全という理由で、ゆうちょ銀行に預けられたお金が、年金の積立金と同じように、株価を上昇させるために利用されるとしたら、個人的には納得できないのです。

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最終更新:3/18(月) 16:26
マネーの達人

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