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破産者を可視化した「破産者マップ」が物議、法的に問題は?目的は個人情報収集?

3/18(月) 16:17配信

AbemaTIMES

 Google マップ上に「官報」へ掲載された破産者を可視化(マップ化)したサイト「破産者マップ」が物議を醸している。

 官報とは、日本国政府(内閣府)が「法令など政府情報の公的な伝達手段」として発行するもので、破産した場合はその旨が掲載される。破産を含む「裁判所」項目の閲覧は直近30日分までの期限があるが、破産者マップにはそれ以前の情報も掲載され、債務者の【名前】【住所】【官報公示日】【裁判所】【事件番号】を閲覧できるようになっている。

 この破産者マップに法律的な問題はないのか、また個人情報の保護に反しないのか。AbemaTV『けやきヒルズ』がネット中傷について裁判経験が豊富な清水陽平弁護士に話を聞いたところ、「可能性として、プライバシーの侵害と個人情報保護法に違反しているのでは。運営者を訴えることはできると思う」との見解。ただ、運営者の特定には海外サーバーの開示請求が必要とのことだ。

 では、この破産者マップの目的はなんなのか。注目されているのは同サイトが設置している「削除申請」ページだ。削除申請のために削除希望対象の【名字】【名前】【住所】【WEBアドレス】【メールアドレス】【削除を希望する理由や事情・経緯】【破産に至った事情】【破産後の生活状況】などを必須項目としているのに加え、本人確認書類をメールで送付した後に削除審査を開始するとしており、「運営者の目的は個人情報収集なのでは」などの懐疑的な見方もある。

 同サイトについて、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「公開されているものを何でもかんでも載せていいかというと、そうではない。破産していて“お金がない人”の情報を出すことで、悪徳な高利貸しがその情報にアクセスできてしまう可能性がある。どういう感覚でこのサイトを作ったのか」と指摘。

 なお、「破産者マップの係長」なる人物のTwitterでは、サイト設立の目的について「本当は破産者マップじゃなくて、警察か交通安全協会から、歩行者の交通事故発生のデータをもらって、交通事故の時間帯別ごとにマップ化して、さらに携帯アプリにそのデータいれて、危険な場所にさしかかったら携帯が震えて知らせてくれる、そのようなものがつくりたかったです。(中略)警視庁が交通事故発生マップをつくってるんですが、みんながもってる携帯にGPSと連動させたいのです」と説明。すでに800名の削除手続きを進め、本人確認書類の写しは破棄しているということだが、金銭を請求する被害も報告され「当初から予想されていたとはいえ、支払わず、無視してください」としている。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

最終更新:3/18(月) 16:17
AbemaTIMES

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