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消防署のない町で広がりつつある“民間の救急救命士”の取り組み

3/19(火) 14:00配信

MBSニュース

病気やけがで医療機関への救急搬送を依頼する場合、119番で救急車を呼び車内で救急救命士に応急処置をしてもらうというのが一般的ですが、そうではない自治体が全国に29あります。消防機関がない自治体では、役場の職員が病院まで搬送する「役場救急」を行っているのが現状です。その救急の役割を民間事業者が担うという動きが広がりつつあります。「民間の救急救命士」とはどのようなものなのでしょうか。

消防署がない町…役場の職員が救急車を運転して傷病者を搬送

「宮崎県美郷町にやって参りました。自然豊かなのどかな町です。実はこの町も全国に29ある消防署がない自治体のうちのひとつなんです」(辻憲太郎解説委員)

宮崎市内から車で2時間、3つの村が合併してできた「美郷町」。人口は約5000人で、その半数が65歳以上、少子高齢化が進む町です。そもそも、なぜこの町には消防署がないのでしょうか。

「一番は財政的な負担が大きかった。あと、火災は消防団で事足りていた。(Q.火災は年に何件?)火災は年に1、2件程度。(消防団で)対応はできていた」(美郷町・危機管理担当 菊池洋祐さん)

消防署の新設には、建物やシステム導入などの初期投資に5億円から10億円。人件費などの維持費に年間2億円から3億円はかかるそうです。火事は消防団が対応していましたが、救急はどうしていたのでしょうか。

「救急に関しては役場職員が、役場が空いている時間帯は2人で(医療機関への)搬送のみを行う。閉庁時は警備員2人が(傷病者を)搬送するという業務」(菊池洋祐さん)

美郷町では長年、役場の職員が救急車を運転し、傷病者を医療機関まで搬送する「役場救急」を行ってきました。しかし、高齢化によって救急件数が増え、その限界を感じていたそうです。

「(救急救命士の)資格を持っていない職員が、重篤・重症な傷病者を運ばないといけない。(Q.職員の負担が大きかったのでは?)そうですね、精神的なストレス・肉体的なストレスもありますし」(菊池洋祐さん)

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最終更新:3/19(火) 14:00
MBSニュース

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