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子供が生まれたら学資保険は過去の話

3/19(火) 20:03配信

ファイナンシャルフィールド

子どもの養育には医療費助成など、さまざまな補助があるものの、子どもが独立するまでの費用は人生において、とても大きな費用となります。

以前は、子どもが生まれたら学資保険と言われるくらい、多くのご家庭が学資保険に加入されていました。今回は別の見方で「子どもが生まれたら入るべき保険」について考えてみます。

子どもにかかる教育費

今回、参考にしている文部科学省の教育費のデータは平成28年(2016年)度のものですが、今年10月からは幼児教育の無償化も始まりますので、教育費の支出は多少少なくなるでしょう。

先のデータによると、幼稚園から高校まで公立に進学した場合、学習費総額は約540万円となっています。幼児教育無償化も、無償化となるのは幼稚園や保育園の利用料で、預け先によっては月額上限があります。月額上限を上回る額や行事費など、負担する費用はありますので、注意が必要です。

高等学校の場合は、公立私立を問わずに年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、年額約10万円の授業料補助があります。ただ、公立については授業料が無償化となりますが、私立についてはそもそも授業料が高く、無償とはいきません。しかし、ありがたい制度ではあります。

また、大学進学には多額の費用がかかり、奨学金を利用される方も多いようです。

国公立の大学で年間約110万円、私立短大で年間約160万円、私立文系で約160万円、私立理系で約180万円とされています(ただし、授業料以外の費用を含めた額)。

進む大学によって差がありますが、私立に進学すれば4年間で600万円以上がかかってきます。

子どもが生まれたら学資保険は過去の話

高度成長期には、子どもが生まれたら学資保険と言われていました。
 
高度成長期の日本は普通預金でも金利が高く、現在のような低金利ではありませんでした。保険商品で運用をしても、保険料として払った以上に戻ってくるお金が多かったのです。しかし昨今の学資保険は、良くても払い込んだ保険料の10%程度戻ってくるか、逆に払った保険料の方が多くなってしまうケースもあります。
 
仮に、払った保険料よりも10%多く戻ってきたとしても、物価上昇や教育費の上昇で、実質的には準備した額以上に払う額が多くなることも考えられます。

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最終更新:3/19(火) 20:03
ファイナンシャルフィールド

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