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買春など児童の被害が5割超す サイバー犯罪の摘発最多 スマホ普及が背景か

3/19(火) 6:10配信

沖縄タイムス

 沖縄県警が2018年にサイバー犯罪で摘発したのは119人で、17年から45人増え過去最多になった。摘発件数は133件で17年比で11件減ったが、70件で18歳未満の児童が買春などの被害に遭い、件数全体に占める児童の割合が過去3年間で初めて5割を超えた。県警サイバー犯罪対策課はスマートフォンの普及が増加の背景にあるとし「スマホを安全に使うための教育が重要だ」と呼び掛けている。

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 児童が被害にあった70件の内訳は、児童買春・児童ポルノ法違反が40件、県青少年保護育成条例違反が29件、児童福祉法違反が1件で、摘発件数の約53%を占めた。

 16年は127件中50件(約39%)、17年は144件中71件(約49%)がそれぞれ児童の被害で、児童が被害者の割合が年々増加している。県警は学校向けの防犯講演など対策を強化する。

 一方、摘発件数133件は過去最多だった17年の144件から11件減った。17年は摘発された1人当たりの余罪が多く、過去最多の件数につながったが、18年は摘発人数が急増しているのが特徴。

 同課は「県内で発生する事件で、情報技術を利用したサイバー犯罪絡みの事案が増えてきている」と警戒する。

 18年のサイバー犯罪に関する相談は1373件で、過去3年間はほぼ横ばいで推移している。

 増加したのは「高額当選やもうけ話などを持ち掛けられ、手続きを促すメールが送られてくる」などの迷惑メールに関する相談。

 同課の景山高樹対策官は「耳目を引く話題に便乗して、さまざまな手口の犯罪が起きる。今後は、東京オリンピックなどに絡んだ手口にも注意が必要だ」と注意喚起した。

最終更新:3/19(火) 6:10
沖縄タイムス

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