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増加する「廃校」現存6,580校のうち74.5%は活用、廃校数最多は北海道

3/20(水) 18:45配信

リセマム

 文部科学省は、廃校の発生数とその活用状況等を把握することを目的に「廃校施設等活用状況実態調査」を実施しており、2018年5月1日現在の状況を公表した。調査対象は、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。

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 平成14年度(2002年度)から平成29年度(2017年度)に発生した廃校の数は全国で7,583校にのぼり、うち平成28年度(2016年度)には406校、平成29年度(2017年度)には358校が廃校している。

 平成14年度から平成29年度の廃校数を地域別に見ると、北海道が圧倒的に多く760校、303校の東京都、284校の熊本県がこれに続く。

 廃校のうち、施設が現存されているのは6,580校で、その74.5%にあたる4,905校は社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設、体験交流施設などとして活用されている。

 活用されていない1,675校のうち204校は活用の用途が決まっており、1,295校は用途未定、176校は取り壊しを予定している。なお、用途が決まらない理由としては「建物が老朽化している」「地域等からの要望がない」「立地条件が悪い」「財源が確保できない」などとなっている。

 なお、活用に向けた公募の実施状況については、自治体のホームページに掲載(校舎495、屋内運動場375)がもっとも多いが、校舎4,877(77.9%)、屋内運動場4,726(78.9%)が公募をしていない。公募していない理由としては、「活用事業者のメドが立っており、公募の必要がない」(校舎2,115、屋内運動場2,142)がもっとも多く、ついで「老朽化等により、当該廃校施設等の活用を希望していない」(校舎1,035、屋内運動場860)という結果だった。

《リセマム 田村麻里子》

最終更新:3/20(水) 18:45
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