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(危機の統計:4)経済予測、政府意向に揺れる

3/21(木) 11:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 うそをついては国民に信頼されない――。日本列島を金融危機が包み込んだ1998年、小渕内閣で経済企画庁長官に就いた堺屋太一氏(故人)は就任早々、職員に「当たる経済見通し」に改めるよう指示したという。
 直前の橋本内閣は景気が堅調なことを前提に「財政構造改革」を掲げ、消費増税や歳出カットを進めた。民間シンクタンクは98年度の成長見通しを平均0・9%と試算したが、経企庁は大きく上回る1・9%とはじいた。その後も景気の悪化を認めず、政府の対応が後手に回った。
 堺屋氏の目には、財政再建という政権の目標のために景気判断がねじ曲げられていると映った。…… 本文:1,632文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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