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受験の低年齢化から考える高校受験

3/21(木) 10:22配信

ベネッセ 教育情報サイト

近年、首都圏・関西圏を中心に、中学受験人口が増え、小学校受験者も増加しています。とはいえ、多くの子どもたちにとって、最初に経験する受験といえばやはり高校受験です。 受験の低年齢化の背景と高校受験について、保護者のかたに知っておいていただきたいことについてお話しします。

2019年首都圏中学入試・志望動向から ~私立伝統校の復権・公立中高一貫校の志望増~

2019年、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の小学校卒業予定者は約29万4千人。うち、国立・私立中高一貫校受験者は約4.7万人で約16%、4年連続の受験率上昇となりました。
ここ数年、高校入試と同様、中学入試でも大学付属校の人気が続いていますが、2019年では、学習院、立教池袋、学習院女子、白百合学園、立教女学院、青山学院、成蹊、成城学園といった学校の出願数増が目立ちました。これらは大学付属・系列校であると同時に、小学校があり、初年度納入金が110万円を超える伝統校であることが共通しています。

この動向に対して、「経済的に余裕があり、かつ教育に熱心な家庭の増加」と見ることもできますが、大学入試改革、ひいては学力観の変化の影響も大きいと思います。今後、大学の一般入試の募集人員が縮小され、AO入試(「総合型選抜」に名称変更される)、推薦入試(「学校推薦型選抜」に名称変更される)の割合が大きくなっていきます。これまでのような1度のペーパーテストによる選抜が主流ではなく、学力、熱意、適性などを総合的に評価する方向へと進んでいくのです。
学習だけでなく、部活動や行事、ボランティア活動や外部コンテストなど、高校時代の全生活が評価の対象となります。前出のような私立伝統校は、図書館などの設備が整っていたり、学習内容が以前から探究型であったり、海外研修や留学制度が充実しているなど、環境面が恵まれていることが多いため「多様な体験ができるのでは」と考えた保護者が多いのではないのではないでしょうか。

また、都内の公立中高一貫校の志望者は6年ぶりに増加しています(2018年 8977人→2019年 9019人)。公立中高一貫校の入試は「適性検査」と呼ばれ、小学校の学習範囲以外からは出題されません。また、早くから探究型の学習が行われ、近年高い大学合格実績を誇っているため、高倍率が続いています。
それでも志望者が増えたのは、私立は経済的な理由で難しいけれど、公立中高一貫校であれば6年間の一貫教育を受けさせられると考えた保護者が多かったのではないかと思います。

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