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新制度導入で法務省が説明会 鹿児島市、外国人材拡大に熱視線

3/21(木) 13:00配信

南海日日新聞

 新たな外国人材の受け入れ制度が4月から始まるのを前に、市町村や民間企業の担当者などを対象とした説明会(法務省主催)が20日、鹿児島市のかごしま県民交流センターであった。新たに14の特定産業分野で外国人の就労を認める在留資格や、受け入れ側の責務などについて同省の担当者が説明。会場には県内各地から官民の関係者など約460人が参加し、熱心にメモを取る姿も見られた。

 国は2月中旬から全国で制度説明会を開催している。県雇用労政課によると、制度の概要に関する問い合わせが複数寄せられており、県は新年度、民間によるセミナー開催への助成などで制度の周知拡大を後押しする。

 新たな在留資格の対象となる特定産業分野は▽介護▽ビルクリーニング▽産業機械製造業▽建設▽造船・船用工業▽宿泊▽農業▽漁業▽食料品製造―など14分野。在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種に分類される。

 特定技能1号の在留期間は1年(通算で上限5年)。試験による日本語能力の確認が必要で、家族の帯同は基本的に認められない。建設業と造船・船用に限って受け入れる特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族の帯同は要件を満たせば可能となる。

 外国人を受け入れる企業や団体には▽雇用契約の確実な履行▽外国人労働者への適切な支援▽出入国や在留に関する届け出―などの義務が課され、国が認めた登録支援機関が外国人労働者の日本での生活や就労を支援する。

 説明会ではこれらに加え、14分野を所管する省庁の担当者が産業別に具体的な内容を説明。参加者からは「技能実習生が帰国せずに特定技能以外の資格変更はできるのか」「国外に送り出す際の悪徳業者対策など管理体制は」などの質問があった。

 県による民間支援は「かごしま外国人活躍推進事業」で展開。関連予算として新年度予算に251万2千円を計上しており、セミナーなどを開催する企業・団体に20万円を助成する。雇用労政課は「制度の内容を周知し、外国人材の雇用や活用策への関心を高めてほしい」としている。

奄美の南海日日新聞

最終更新:3/21(木) 13:00
南海日日新聞

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