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7年間で34組58人が移住 「しま暮らし体験住宅」事例発表も 奄美群島UIOターン支援協

3/21(木) 13:01配信

南海日日新聞

 奄美群島UIOターン支援協議会(花井恒三会長、委員27人)の2018年度群島協議会が19日、鹿児島県奄美市名瀬の奄美会館であった。協議会が12年度から展開する移住体験ツアープログラムは7年間で229組366人が参加。このうち34組58人が移住した。19年度はツアープログラムを群島各地で継続するほか、群島版パンフレット作成といった取り組みを通してUIOターン支援の充実を図る。

 協議会は11年に発足。群島への移住希望者を支援し、定住促進と地域活性化にもつなげようと行政と民間で組織している。

 事務局の奄美群島広域事務組合によると、18年度はツアープログラムに46組74人が参加。内訳は▽移住体験ツアー11組16人▽フリー滞在・お仕事特化プログラム35組58人。このうち3組5人が移住したという。事務局は新たに作成した島別の移住パンフレットも紹介した。

 出席者からは「移住の問い合わせがあっても、紹介する住宅がない場合が多い」「未登記や未相続の空き家・空き地への対策が必要」といった住宅対策を課題に挙げる意見が多かった。

 事例発表では、委員で和泊町移住・定住相談員の永山みさ子さんが同町の「しま暮らし体験住宅」の取り組みを紹介した。体験住宅は移住希望者が1年以内を条件に格安で賃貸できる家具・家電付きの定住促進住宅。町が12年度に老朽化した教員住宅1棟を改修して運用を開始した。現在は別事業の空き家活用住宅と合わせて4棟を運用している。

 永山さんによると、18年度まで7年間で18世帯32人が利用し、退去後の定住率は68パーセント。入居半年後から相談員が積極的に利用者に空き物件を紹介するなどの支援をしている。利用者からは「住んでいるので、空き物件が出たら直接見に行けるのが良かった」などの意見あったという。

 永山さんは「体験住宅では時間をかけて住む場所を決められる。事業を通し、1年間あれば移住者の希望に近い物件が見つかる可能性が高くなると実感した」とも語った。

奄美の南海日日新聞

最終更新:3/21(木) 13:01
南海日日新聞

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