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キリンが語る「デジタル販促」で分断された顧客の購買行動を把握。BtoBtoCの課題を解決したLINE活用事例

3/22(金) 7:06配信

Web担当者Forum

キリンのようなBtoBtoCの業界では、メーカーとお客様との間に店頭が入るという業界構造上、メーカーが直接、お客様の購買行動を把握できていなかった。その課題を解決するために、「LINEを活用したデジタル販促」を行ったという。

LINE主催の「O2Otech」に登壇した、キリンビールの野際氏、博報堂DYメディアパートナーズの窪田氏、LINEの江田氏がそれぞれの立場について言及しながらデジタル販促の事例について説明した。

 

メーカー、代理店、プラットフォーマー3人の関係性を確認

登壇した3人はまず、お互いの関係性について説明した。

野際氏は、キリン内でLINEを担当していた。窪田氏は博報堂でキリンの営業担当としてLINEを使ったデジタル販促の提案し、プラットフォーマーであるLINEの江田氏がLINE活用のサポートを行ったという。

 

根本課題は、お客様の購買行動を把握できない

そもそもデジタル販促をするに至った理由の一つとして、キリンの野際氏は、BtoBtoCという業界の構造上、お客様の購買行動(データ)が把握できないことが課題だったと指摘。

その課題を解決したのが、LINEを活用したデジタル販促だったという。

たとえば、自社アプリを作って、デジタル販促キャンペーンを行う方法もある。しかし、その場合、自社アプリをユーザーのスマホにダウンロードしてもらう必要がある。その後、ようやく販促キャンペーンに参加してもらうという、ステップを経るとなると、アプリの開発コストやダウンロードを促すための広告費も掛かる。そもそも、アプリをダウンロードしてもらうことのハードルが高い。

その点、LINEならば、すでに月間7,900万人のユーザーに使われているため、LINEを活用してキャンペーン施策をする方が効率的だという。

今までの主なキャンペーンは、商品にべた付きでプレゼントをしたり、はがきで応募したりするアナログなものが王道だった。しかし、アナログのキャンペーンでは、キャンペーン期間中の改善が難しく、次回のキャンペーンの時に改善することがほとんどだった。

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最終更新:3/22(金) 7:06
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