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8割弱の台湾人、中国の「一国二制度」に反対=大陸委員会

3/22(金) 16:17配信

中央社フォーカス台湾

(台北 22日 中央社)台湾の対中国政策を所管する大陸委員会が21日に発表した最新の意識調査で、中国が主張する「一国二制度」に賛成しない人は79.0%に上ることが分かった。同委は、この調査結果は中国共産党(中共)が近年進める台湾統一工作に反発する民意の表れだとの見方を示している。

調査ではこのほか、「中共による台湾への武力行使」への反対が83.9%、「台湾が『一つの中国』原則を受け入れてから政治的な協議を行うとする中国の要求」への不賛成が73.0%などの結果が出ている。「台湾の未来は台湾人が決めるべき」と考えている人は87.7%に上り、長期的な両岸(台湾と中国)関係の展望については「広義の現状維持」を望む声が87.1%を占めた。

中国の習近平氏は今年1月の対台湾政策に関する演説で、一国二制度による統一や「民主的な対話」などを提唱し、武力行使も排除しない意向を表明した。大陸委員会の邱垂正・副主任委員兼報道官は21日の定例記者会見で、中共が台湾統一に本腰を入れ始めたと指摘し、これに対抗し、断固として国家の主権や安全、台湾の民主体制を守る政府の姿勢を示した。

調査は、同委の委託を受けた政治大学選挙研究センターが今月13~17日にかけて、台湾に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施し、1093人から回答を得た。

(繆宗翰/編集:塚越西穂)

最終更新:3/22(金) 16:17
中央社フォーカス台湾

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