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【ブラジル】「労働収入ゼロ」世帯の割合 22.2%に上昇

3/22(金) 7:04配信

サンパウロ新聞

 労働市場の回復ペースが依然として上がらず失業率が高い水準にある中、ブラジルの世帯全体に占める労働から得る収入がまったくない、もしくは非常に少ない世帯の割合が年々拡大している。

 政府機関である応用経済調査院(Ipea)が20日に公表した、ブラジル地理統計院(IBGE)の「全国家庭サンプル継続調査」(Pnad Continua)で収集されたデータに基づく調査の結果によると、同調査に応じた世帯の中で、生活を共にしている者の中に収入につながる活動をしている者が1人もいないと申告した世帯の割合は、2017年第4四半期(10~12月)には21.5%だったが、1年後の18年第4四半期には22.2%に上昇していた。この割合はブラジル経済が後退する前の13年第4四半期には18.6%だった。

 そして、労働から得る収入が極めて少ないと申告した世帯の割合もこれと同様に上昇している。景気後退前の13年第4四半期には27.5%だった同割合は、15年同時期には28.4%、17年同時期には29.8%と上昇を続け、18年同時期には30.1%に達した。

 同調査はまた、昨年のジニ係数(所得分配の不平等さなどを測る指標)の動きによっても証明されているように、世帯間の賃金の格差が広がっていることをも示している。14年第4四半期には、収入が最も大きい層に属する世帯が労働から得ている収入の平均額は、収入が極めて少ない世帯の平均額の27.8倍だったが、18年第4四半期には30.3倍となった。

 応用経済調査院は「今年の残りの期間には雇用と平均所得の緩やかな回復が維持されることが期待されている。社会保障改革が承認されると予想されていることから、今年下半期(7~12月)には経済活動が加速するという期待があるが、その効果が労働市場に強く表れるのは19年末、そして20年を通してということになるはずだ」としている。

サンパウロ新聞

最終更新:3/22(金) 7:04
サンパウロ新聞

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