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夫婦別姓訴訟が判決 争点や2015年の訴訟との違いは?

3/22(金) 12:52配信

ハフポスト日本版

選択的夫婦別姓の実現を求めた訴訟が、3月25日に判決を迎える。夫婦別姓を選べない現在の法制度は、法の下の平等に反するとして、「サイボウズ」社長の青野慶久氏らが国を訴えた裁判だ。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

最高裁が、夫婦同姓を求める民法750条を「合憲」と判断してから3年3カ月。今回は切り口を変えて臨み、夫婦別姓を求める社会の機運も高まっている。

裁判の争点や、夫婦別姓訴訟で実現されることは、何なのか。判決を前に、訴訟を担当する作花知志弁護士への取材などからおさらいしていく。

民法上の氏、戸籍上の氏

氏には「民法上の氏」と「戸籍法上の氏」の2つがある。

日本人同士で結婚すると、夫か妻のどちらかの氏(姓)を選ばなければならないと、民法750条が定めている。また、配偶者の氏を選択した人は、離婚した場合に旧姓に戻る。(民法767条1項)

このように、民法の規定により、結婚・離婚などの身分変更に伴って変動するのが「民法上の氏」だ。

ただし、長年配偶者の氏を名乗ってきたのに、離婚後は旧姓しか使えないと、日常生活や仕事上で不都合が生じる。

そこで、届け出れば、戸籍上は婚姻時の氏を名乗ることができる。(民法767条2項、戸籍法77条の2、107条1項)

つまり、「民法上の氏」は旧姓に戻るが、「戸籍上、別の氏を名乗っていい」というルールが設けられている。

これが、「戸籍上の氏」だ。

外国人との結婚の場合は、民法750条が適用されないため、民法上の氏は変わらないが、届け出れば、戸籍上は外国人配偶者の氏を名乗ることができる(戸籍法107条1項、2項)。

離婚した場合も、戸籍上の氏をそのまま使い続けるか、再度届け出をして、戸籍上の氏を旧姓に戻すこともできる(戸籍法107条1項、3項)

(1)日本人同士の結婚

(2)日本人同士の離婚

(3)日本人と外国人の結婚

(4)日本人と外国人の離婚

4つのケースの状況を表にすると、こうなる。

「日本人同士の結婚も、本来なら戸籍上の氏を選択できるルールがあるべきだ」「必要なルールがないのは、憲法に違反するのではないか」という主張だ。

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