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論争絶えない中国の電子たばこ、本当に害はないのか? 輸出が9割

3/22(金) 18:00配信

CNS(China News Service)

【CNS】「中国有数の電気街」と称される中国・広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)華強北(Huaqiangbei)には、かつてVR(仮想現実)眼鏡やOEM携帯電話、スマート家電などの販売店が軒を並べていた。現在では、同地区に電子たばこの販売店が続々と増えている。「電子たばこ1本で従来のたばこ約40本分」「タールゼロ」「たばこを止められる」など多くの広告掲載が増え、電子たばこへの投資熱を物語っている。だが、電子たばこは本当に害はないのか。禁煙補助や、従来のたばこに代わるものになるのだろうか。

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 中国国内には2018年時点で数十社の電子たばこに関する企業があり、ここ3か月間だけでも約10社の電子たばこブランドが設立するなど新興企業が目白押しだ。

「創業ブームの背景には、現在の電子たばこの市場浸透率が0.6%程度で、巨大な潜在市場が投資者を魅了している」と、電子たばこ会社を起業したある社長は言う。

 電子たばこの最大生産基地となっている深セン市では関連企業が500社近くあり、中国全土にある関連企業の約13%に相当する。

 データによると、中国国内の電子たばこ利用者は2017年で756万5900人、売り上げは40億900万元(約664億円)に達し、翌18年も利用者は急激に増えている。電子たばこの90%が国外へ輸出され、国内販売は6%にも満たない。国内の消費市場はさらなる開発が待たれるが、電子たばこをめぐる議論も長い間続いている。

 2015年に世界保健機関(WHO)が発表した報告によると、中国では毎日7億4000万人(うち児童の1億8200万人を含む)が、喫煙者によるたばこの煙などで第三者に悪影響を及ぼす「受動喫煙」の被害にあっている。中国では毎年100万人以上が喫煙関連の疾病で死亡しており、うち10万人以上が受動喫煙によるものだとされる。

 そのため中国政府は8年前から、公共施設の屋内や作業場、公共交通機関などの喫煙を全面的に禁止した。しかし近年、新興産業となった電子たばこは現行法の対象外で、多くの喫煙者が電子たばこを購入し公共の場所で楽しむ姿が見られている。

 また14年にWHOが発表した報告では、電子機器によるニコチン伝送システム(いわゆる電子たばこ)によって排出される煙の中に、従来のたばこに含まれる発がん性化合物やその他有害物質が含まっていることを指摘している。あるブランドは、これら有毒物質の含有量がたばこから発生する煙と同等に高いことも分かっている。

 北京控制吸煙(訳:たばこコントロール)協会(Beijing Tobacco Control Association)の張建枢(Zhang Jianshu)会長は、「電子たばこで気化剤として使われるプロピレングリコールや香料などは、人体に深刻な影響があるのか証明されていないが、決して健康的なものではない」と話している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

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