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【コラム】米国は二流か、生活の質調査でNY44位

3/22(金) 6:23配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): グローバルな人材コンサルティング会社マーサーが発表した最新の「世界生活環境調査」によるランキングで、ウィーンが10年連続でトップとなった。チューリヒ、バンクーバー、ミュンヘン、ニュージーランドのオークランド、デュッセルドルフ、フランクフルト、コペンハーゲン、ジュネーブ、バーゼルが残りのトップ10だ。

米国で最も評価が高い都市はサンフランシスコで34位。ロンドンとミラノが同率の41位。パリは39位。ニューヨークが44位で、東京は49位。北京は120位で、最下位の231位はバグダッドだ。マーサーは経済環境や住宅、ヘルスケア、公共サービス、安全性、自然環境などに基づき毎年ランク付けを行っている。

この調査結果の一部をツイッターに投稿したところ、オタワの19位はあまりにも評価が高いとか、ソウルの77位は低過ぎるとか、あるいは上位に並ぶ都市の多くは退屈だとか、調査結果にあきれた人々との楽しいディスカッションができた。

多くのコメントをもらったが、フーバー研究所のエコノミストでポッドキャストでも知られているラッセル・ロバーツ氏は「米国の各都市が生活の質がそんなに低いのなら、世界中からとても多くの人が米国に移住しようとしているのはなぜか」という問いを投げ掛けた。

いい質問だ。ただ、世界中の人々が他のリッチな国ではなく米国に移り住みたくて仕方がないとの認識は間違いだ。外国生まれの住人の割合が米国より大きい国は多い。オーストラリアとカナダ、ドイツ、英国を合わせると人口は米国の3分の2ほどだが、2010-16年の移民受け入れは米国より23%多かった。

第2次世界大戦以降、米国は世界の文化や経済、軍事、政治、科学技術の中心となっている。他の豊かな国に生まれながら米国に住むことになった人の多くにとってはこれが移住の理由だ。しかし、米国のそうした存在感は今、低下しつつある。購買力平価(PPP)に基づけば、中国の経済規模はすでに米国を上回る。グローバルな政治における米国の役割縮小を積極的に唱えているのは他ならぬ米国の現職大統領だ。そういうわけで、世界の人々を引き付ける米国の力はこの先弱まるかもしれず、移住を考える人々が行く先を決める上で生活の質がより重視される可能性はある。

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最終更新:3/22(金) 6:23
Bloomberg

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