ここから本文です

欧州委、グーグルに約1900億円の制裁金--独禁法違反で3度目の支払い命令

3/22(金) 13:01配信

CNET Japan

 欧州委員会の独占禁止当局は現地時間3月20日、オンライン広告における不正な慣行を理由に、Googleに対して14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科した。

 欧州委の報道発表によると、Googleは市場における自社の支配的地位を乱用して、サードパーティーのウェブサイト運営者との契約に制約条項を設けることにより、競合企業がこうしたウェブサイトに検索広告を掲載するのを制限したという。

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委が独占禁止法違反でGoogleに制裁金を科すのは、この3年間でこれが3度目となる。欧州委は、ショッピングサービスに関する不正や「Android」をめぐる端末メーカーとの契約、広告市場における支配的地位について10年近く調査を続け、Googleに累計82億ユーロ(約1兆円)の制裁金を科している。

 欧州委の競争政策担当委員を務めるMargrethe Vestager氏は、声明で次のように述べている。「Googleは、オンライン検索広告における支配的地位を強固なものにし、サードパーティーのウェブサイトに契約による反競争的な制限を課すことで、競争圧力から自社を守った。これは、EUの独占禁止法の下では違法だ。この違法行為は10年以上続き、実力による競争や革新の可能性を他社に与えず、競争の恩恵を消費者に与えなかった」

 欧州委によると、Googleはサードパーティーのウェブサイトに提供している広告配信サービス「AdSense」の個別契約で、自社の広告を優先的に掲載するなどの排他的な条項を盛り込んでいるという。

 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏は、声明で次のように述べた。「われわれは常に、健全で繁栄する市場があらゆる人の利益になるという意見に賛同してきた。欧州委の懸念に対処するため、すでに当社製品に広範な変更を加えた。今後数カ月間で、さらなるアップデートを実施し、欧州の競合企業がもっと人々の目に触れるようにする」

 欧州委の発表に先立って19日に公開されたブログ記事で、Walker氏は、EUの決定や懸念に対応してすでに加えた変更について詳しく説明している。Googleは最近、ショッピング比較広告の新しいフォーマットのテストを開始した。また、Googleのアプリだけでなく、任意のアプリをインストールする自由を携帯端末メーカーに与えている。さらに、Android端末の所有者にさまざまなブラウザや検索エンジンをもっと認知してもらい、使いたいブラウザを選択する機会を持てるようにするために今後も取り組んでいくという。

 「こうした最新の変更は、当社が原則に基づくオープンな事業運営に引き続き献身的に取り組んでいることの表れだ」(Walker氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:3/22(金) 13:01
CNET Japan

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事