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「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰?交付税減額 みやきなど全国4市町 佐賀

3/23(土) 11:42配信

佐賀新聞

 総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めた4自治体に対し特別交付税の減額を決めたことを受け、対象自治体になった佐賀県三養基郡みやき町の末安伸之町長は22日に会見を開き、「事前に全く聞いておらず、率直に言って戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。

 みやき町の2018年度のふるさと納税寄付額は145億9966万円(収納ベース、今年2月28日現在)に上る。総務省が昨年9月、高額な返礼品などを規制する方針を打ち出した際に指摘を受け「名前が売れたことで逆に寄付額が増えた」(同町)という。昨年12月には納入業者保護の観点から、総務省の指摘を受けて外していた返礼品を一時的に復活させ、12月だけで約72億円を集めた。

 町は利用していたふるさと納税14サイトの受け付けを1月から全て停止した。品目を見直した上で翌月、総務省の基準に合う品目だけ受け付けを再開した。

 特別交付税の減額について、末安町長は「ある程度は想定していた」とした上で、「議会が終わり、予算の補正ができない時期になぜ」と、今回の措置のタイミングを疑問視した。また、「返礼品の見直しもしているのに、4自治体だけなのは疑問。明確な基準を示してほしい」と話した。

 町は特別交付税を町コミュニティーバスの運行などに充てており、財政課は「庁内で今後協議し、他の財源を流用したり基金を取り崩したりする対応が必要になる」との見解を示した。

 総務省財政課は減額した自治体について「ふるさと納税や地方税の収入を合わせた額が、交付税不交付団体の平均を大きく上回っている」と取材に対して説明し、「交付税配分の均衡の観点から減額を決めた」とした。対象自治体には「必要があれば説明したい」とも述べた。

最終更新:3/23(土) 11:42
佐賀新聞

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