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日産のガバナンス改革案まとまる。取締役会「社外」過半に

3/24(日) 13:28配信

ニュースイッチ

会長は空席、27日に専門委員会が公表

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の不正を受け、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)の在り方を検討する専門委員会は27日、最終会合を開き改革案をまとめる。取締役会の過半を社外取締役にし、「指名委員会等設置会社」に移行することなどを盛り込む。また、これまで会長が務めてきた取締役会議長は社外取締役が就くよう提言する。外部の監視機能を高めて透明性を確保し、権限の集中を防ぐ仕組みで日産にガバナンス改革を促す。

 日産が外部有識者らをメンバーに2018年12月に設置した「ガバナンス改善特別委員会」は、27日の最終会合後に会見を開き提言の内容を公表する。日産はそれを踏まえ新たなガバナンス体制を固め、6月の定時株主総会で諮る方針。

 ガバナンス委は1人への権限集中を許した統治構造がゴーン被告の不正を招いた遠因とみる。実際、ゴーン被告が会長と取締役会議長を兼務し、取締役会の監督機能が効かないなどの課題があった。

 提言では指名委員会等設置会社に移行し、「監査」「指名」「報酬」の3委員会の委員長を社外取締役が務めるよう日産に促す。また当面、会長は空席とするよう提案する見込み。

最終更新:3/24(日) 13:28
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