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イタリアと中国、「一帯一路」覚書に署名 主要7カ国で初

3/25(月) 7:17配信

ロイター

[ローマ 23日 ロイター] - イタリアは23日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名した。主要7カ国(G7)のメンバーとしては、「一帯一路」への支持を表明した初めての国となった。

イタリアの覚書署名を巡っては、米政府が反発し、一部の欧州連合(EU)加盟国も、慎重に扱うべき技術や重要な輸送拠点へのアクセスを中国に与えることになる可能性があると懸念を示している。

イタリア政府を代表して覚書に署名したディマイオ副首相は、政府は引き続き西側の関係国に完全にコミットしているものの、通商関係ではイタリアを最優先に置く必要があると述べた。

中国の習近平国家主席のイタリア訪問に合わせ、イタリアの企業は中国企業と25億ユーロ(28億ドル)相当の契約を結んだ。ディマイオ副首相は、これらの契約は将来的に200億ユーロの規模に拡大する可能性があると述べた。

覚書の署名はイタリア連立政権内で全面的には支持されず、極右政党「同盟」党首のサルビーニ副首相は、中国がイタリア市場を「植民地化する」リスクについて警告した。同副首相は習主席に会わず、22日の公式晩さん会にも出席しなかった。

ポピュリスト政党「五つ星運動」を率いるディマイオ副首相は、イタリアの対中輸出はドイツやフランスに比べて大幅に少ないと指摘し、イタリアが単に遅れを取り戻そうとしているだけだと述べている。

イタリアの昨年の対中貿易赤字は176億ユーロだった。ディマイオ副首相は、可能な限り早く赤字を縮小することを目指すと語った。

習主席はコンテ首相とディマイオ副首相と会談した後、23日午後にシチリア州パレルモに向かった。24日にはモナコのモンテカルロを訪問し、その後フランスで同国のマクロン大統領とドイツのメルケル首相と会談する予定。

最終更新:3/25(月) 7:26
ロイター

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