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米軍の跡地利用、日独で比較研究 琉球大とハンブルク大の共同チーム 土地利用や住民の関わりの違いなど調査

3/25(月) 12:19配信

琉球新報

 【北中城】琉球大学とドイツのハンブルク大学の共同研究チームのメンバーらが15日、沖縄県北中城村の旧比嘉区内の拝所や村アワセ土地区画整理組合を訪れた。研究チームは米軍基地が返還された後の土地利用について、沖縄とドイツの事例を比較研究している。北中城村では、戦後米軍に土地を接収され米軍アワセゴルフ場となった旧字比嘉区の郷友会の活動や拝所の管理の経緯、土地区画整理事業などを調査した。


 研究はハンブルク大のガブリエレ・フォークト教授、琉球大の西圭介講師とティル・ウェーバー教授の共同研究で、フィールドワークなどを通して両地域の土地利用や住民の関わり方の違いなどをまとめる。研究期間は約2年間の予定。

 旧比嘉区では、米軍アワセゴルフ場跡地利用の際、ゴルフ場としての利用継続や大学院大学の誘致、アリーナ建設などを模索した経緯がある。村旧字比嘉郷友会の喜屋武和廣会長が跡地利用や拝所の管理について説明した。

 ドイツでは、返還地は国有地となり、アパートやマンションなどの集合住宅が建設されることが多いという。フォークト教授は「沖縄は商業施設や観光地などに利用されることが多く、興味深い」と話した。

 ハンブルク大学博士課程のヤーネ・カニザデさん(33)は「沖縄では新しい建物の中に、昔からの建物もあり、コントラストが面白い」と話した。

 研究チームは北中城村のほか、那覇市天久などの県内各地の米軍施設跡地を回った。

琉球新報社

最終更新:3/25(月) 12:19
琉球新報

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