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台米日、汚職防止のワークショップ「共に地域の安全を維持」=蔡法相

3/26(火) 17:47配信

中央社フォーカス台湾

(台北 26日 中央社)台湾、米国、日本が共同で開催する汚職防止に関する国際ワークショップが26日、台北市内で開幕した。あいさつに立った蔡清祥法務部長(法相)は、公私の機関における汚職の取り締まりは先進国か発展途上国かにかかわらず重要な課題だとした上で、各国の法執行機関との交流を歓迎する考えを表明。共に地域の安定と安全を維持するため連携していく姿勢を示した。

ワークショップは法務部(法務省)調査局、外交部(外務省)、米国と日本の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)と日本台湾交流協会による共催。台湾と米国は2015年に「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)の構築に関する覚書を締結しており、昨年初めて法執行に関する議題について話し合うワークショップを開き、今年これに日本が加わった。28日まで3日間の日程で、汚職防止や産業スパイ、国際犯罪の摘発、防止について意見を交わす。

AIT台北事務所のブレント・クリステンセン所長(大使に相当)は、台湾のような地域のリーダーを有していることを非常に喜ばしく思うとあいさつ。台湾の民主主義社会は汚職防止に貢献するだけでなく、インド太平洋地域が汚職によって危険にさらされないよう他のパートナーたちに自発的にその経験を伝えていると評価した。

日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大使に相当)は、地域における同枠組みの重要性に言及。日本の参加に向けてこれまで努力を続けてきたと紹介し、それがかなったことに喜びを示した。

調査局の呂文忠局長によれば、2013年から現在まで同局が捜査した営業秘密の侵害に関する案件は89件で、そのうち台湾の企業秘密が境外に流出した案件は38件に達しているという。被害に遭ったのは半導体、パネル、通信ネットワークなどに関する企業で、呂局長は台湾の産業競争力に深刻な影響を与えていると説明した。

同局によると、ワークショップには米司法省、米連邦捜査局(FBI)、マレーシアの汚職防止委員会(MACC)などの組織から招いた講師やアジア太平洋地域20カ国の法執行官らが参加。このほか、台湾積体電路製造(TSMC)や鴻海(ホンハイ)精密工業、聯発科技(メディアテック)など国内大手企業の役員も出席している。

(蕭博文、侯姿瑩、劉世怡/編集:楊千慧)

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