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レオパレスの下請け業者が証言!ずさん施工が発覚

3/26(火) 11:50配信

テレ東プラス

今回は、番組が独自取材でスクープを続ける日産ルノー問題とレオパレス21の違法建築問題をさらに追及。明らかになった新事実を交え、2つの企業の今後を検証する。

施工業者が証言「図面に界壁はなかった」

昨年5月、番組の放送を機に、レオパレス物件の施工不良の実態が明るみとなった。火災の延焼を防ぐための界壁が天井裏に設置されていないなど、耐火性能や遮音性能に関わる重大な内容だ。しかし同社は、放送当日に開いた緊急会見で、原因の一つに「施工業者の誤解と認識不足があった」と説明。「経営レベルでは知らなかった」と釈明した。

その後もレオパレスショックの余波は広がり続け、建築基準法に適合しないレオパレス物件が次々と発覚。同社が今年3月に公表した外部調査委員会の中間報告は、これまでの説明を否定する形で、一部の施工不良は創業者・深山祐助氏の指示によるものであり、意図して組織的に行なわれた、と指摘している。

あるはずの界壁がなかったのは、施工業者のミスなのか、それともレオパレスの組織的な指示によるものなのか...。取材班がレオパレス物件の建築を手がけた施工業者から実態を聞いていくと、「渡された図面に界壁はなかった」という重要な証言を得る。

施工不良による建築基準法違反だけでなく、物件の調査・補修工事といった点でもレオパレスの対応が問題視されている。取材班は、界壁の調査を頼んだが断わられたというオーナーにも接触。さらにレオパレスの一級建築士にも直撃インタビューを試みる。

ルノーのトップ2人に独占インタビュー

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されたのは、昨年11月。100日以上の拘留を経て3月に東京拘置所から保釈されたものの、カリスマ経営者の逮捕は日産の業績とブランドに大きな傷を残した。

同社は、2019年3月期の最終利益が前年比で45%減少する見通しを発表。主戦場の北米市場でも販売台数が落ち込んでおり、そのしわ寄せは、減産という形で国内の下請け企業にも及んでいる。

日産が不振にあえぐなか、ルノー、三菱との3社連合は、ルノー会長のジャン=ドミニク・スナール氏をトップとする新体制を発表した。取材班は、スナール会長とティエリー・ボロレCEOの独占インタビューに成功。ルノーのトップ2人がカメラの前で語ったのは、ルノーの大株主であるフランス政府の存在、日仏の主導権争い、そして3社連合が向かう先。「株主を尊重する」というスナール会長と「日産の西川広人社長と話をしなくなったわけではない」というボロレCEO。その真意を読み解いていく。

※「ガイアの夜明け」より

テレ東プラス

最終更新:3/26(火) 21:01
テレ東プラス

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