中国から世界を攻める～パナソニックの新たな挑戦

パナソニック中国・北東アジア社の総代表を務める本間哲朗氏

パナソニックの本丸である家電事業がいよいよ中国に乗り出す。

4月1日より、「パナソニック　中国・北東アジア社」を中国・北京に設立。パナソニックがもっとも注力する地域「中国、台湾、韓国」を包括する社内カンパニーで、総代表には現在アプライアンス社の社長を務める本間哲朗氏が就任する。

中国・上海で行われた会見で、本間氏は「私の使命はここ中国での事業を大きく成長させ、世界中のパナソニックを牽引する存在となること。中国国内でも攻める、そして中国から世界を攻める」と話した。

中国・北東アジアの家電事業だけを担当するのではなく、パナソニックの家電事業全体を中国から牽引していく考えだ。【BuzzFeed Japan / 阿部夏子】

自ら中国語でプレゼンテーションを行う本間社長

パナソニックは兼ねてから中国市場を最重要拠点と宣言してきた。昨年開催された100周年基調講演で津賀一宏社長は「中国で勝てないとパナソニックの将来はない」と宣言、中国国内で最も大きな家電博「AWE」にはアプライアンス社の本間社長が毎年訪れ、流暢な中国語で自らプレゼンテーションを行ってきた。

今回「中国・北東アジア社」を設立したことで、さらに一段ギアを上げたことになる。上海で行われた会見で本間社長は、家電事業の軸足を日本から中国に移す事を明言した。

「この数年、非常に葛藤してきた。バイタルデータを収集できる温水洗浄便座など製品だけをみれば、中国で展開している製品の方が先をいっている。どうしたら日本でそういった製品が受け入れていただけるようになるのか。中国でトライアンドエラーをして、お客様価値を確立できたものを日本に持って帰るというのが、現実的なところ」

パナソニック中国では2012年のテレビ事業の撤退以降厳しい局面が続いていた

中国の家電市場も明るい話題だけではない。

パナソニックが中国市場に参入してから40年、テレビ事業の撤退などで2012年以降は厳しい局面が続いていた。

パナソニックアプライアンス中国では、2017年4月に中国人の呉亮氏をトップに据え、EC(Electronic Commerce：電子商取引。インターネットで物の売買をしたりすること。ネット通販)を強化、国内EC大手のアリババとの業務連携など、大幅な改革を行ったことでV字回復した。2016年、17年は二桁成長、18年も前年比107%を達成した。

一方で、中国国内における経済成長の鈍化、足元の消費の不透明感などが報じられている。

「中国政府が発表した消費刺激策も一部都市でしか実施されていないなど、確かに不透明感は感じる。しかし、トータルで考えると、私が担当する海外の家電マーケットで中国市場がもっともポテンシャルのあるところだというのは変わらない」

具体的なターゲットとして、若年層を挙げる。

「5年半くらい前から定期的にきて、ディスカッションを重ねてきた。我々が狙うべきターゲットは、ある程度所得が高くて、支出に対して前向きな人たち。日本と大きく違うのは、その年齢層が若いという事。日本は高額な家電を買うのは50代以上だが、中国では結婚をした20代後半から30代くらいが一番旺盛な支出をする。その人たちが好む家電をデザイン、開発、生産して届けるというサイクルを進めている」