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トランプ大統領、駐留経費のさらなる負担増を要求か…”定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない?

3/26(火) 10:20配信

AbemaTIMES

 去年7月、「軍事的な同盟の目的が分からない。加盟国が負担を増額しなければ独自の行動をする」としてNATOからの離脱を示唆したトランプ大統領。今年に入ってからも「我々はたくさんの大金持ちの国々を守っている。アメリカに守られている国はコストを共有すべきだ」などと訴えてきた。

 今年3月には複数の米メディアが「トランプ政権が、日本やドイツなどに米軍の駐留経費の5割増額を求める“コスト・プラス50計画“を立案した」と報じた。これまで負担を求めていなかった米軍兵士の給与や空母、潜水艦の寄港の経費を求めるというもので、シャナハン国防長官代行は、“5割増報道“を否定したものの、増額の可能性は認めており、今月14日の上院公聴会で、「駐留米軍によって金儲けをするつもりもないし、慈善事業をするつもりもない。重要なことは公平に負担することだ」と述べている。

 トランプ大統領はすでに韓国に対し在韓米軍の経費負担の大幅増額を要求しており、大統領選挙の期間中には「日本はすごい金持ちだ。駐留経費を全額負担しないなら助けてやらない。自ら北朝鮮から身を守るべきだ」と発言したことも話題を呼んだ。

 日本は米軍基地で働く日本人の給与などを支払う、いわゆる“思いやり予算“として年に約2000億円を負担している。他の費用も含めた在日米軍の経費は合計6000億円を超えており、他の同盟国と比べても突出している。岩屋毅防衛大臣は12日、「在日米軍基地で働く駐留軍の労働者については、その9割の労務費を負担しているし、光熱水費についても約7割を負担している」「同盟諸国中最も高い水準だということであるので、厳しい財政状況ということもこれあり、そこはご理解頂くべくしっかり交渉していきたい」とコメントしている。

■もし在韓米軍撤退なら日本にも影響大

 23日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した佐藤正久外務副大臣は「韓国は今回8%増になって約1000億円。日本の場合は駐留している人数が韓国よりも1万5000名ほど多いということで、来年度予算では1968億円を負担している。ただ岩屋防衛大臣が言われたように負担割合としては、アメリカの調査でも日本は列国の中で高い方だ」と話す。

 佐藤氏が指摘するように、アメリカ国防総省の報告書によれば、日本の負担額と割合は4900億円(現在は6000億円)で75%、ドイツは1730億円で33%、韓国は930億円(新協定で1018億円)で48%、イギリスは260億円で27%となっており、日本が突出している。ただしこの数字は2004年時点のもので、今から15年も前のデータだ。

 佐藤氏は「アメリカがデータを出さない。交渉するからだろう。韓国の場合、5年単位でやっていたアメリカとの交渉が1年ごとになった。アメリカの要求についていけず、今回はとりあえず8%増で収まったが、今年もまた交渉をしないといけない。演習の調整よりも経費負担の調整の負担が大きくなっている。抑止力を考えた時に、この問題は結構効いてくるだろう。日本はまだ5年単位だが、来年のおそらく春以降、2021年度予算で決めないといけない」と説明。
 
 「この議論で大事なのは、次回もアメリカが増額を要求すれば、在韓米軍の撤退縮小の話が出てくる可能性もある。多くの日本人が知らないのは、在韓米軍と在日米軍が一体であるということだ。朝鮮戦争の影響で在韓米軍が前線に出たので、韓国には陸軍の戦闘部隊はいるが、兵站部分や海軍、海兵隊は日本にいる。空軍も3分の2は日本だ。もし在韓米軍が縮小、撤退になると日本の防衛体制も変わってくるだろう」。

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最終更新:3/26(火) 10:20
AbemaTIMES

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