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ふるさと納税「返礼品」で新基準 特産品少ない自治体に配慮

3/26(火) 20:24配信

ホウドウキョク

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ふるさと納税の返礼品に関して、政府が特産品が少ない自治体に配慮するため、基準の見直しの検討を進めていることがわかった。

今回のルール見直しは、特産品が少ない自治体への配慮や、地場産品の定義を著しく逸脱する行為を是正するのが目的。

これにより、同じ都道府県内で共通の返礼品を贈ったりできるようになる。

また総務相は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、6月以降、基準を満たす自治体のみを税制優遇措置の対象に指定し、過度の返礼品で多額の寄付を集めた自治体は除外される見通し。

ふるさと納税をめぐっては先日、政府は、2018年度のふるさと納税の収入が極めて多額になると見込まれる、大阪・泉佐野市など4団体に対して、3月分の特別交付税を災害分以外は交付しない措置をとっている。

FNN

最終更新:3/26(火) 20:24
ホウドウキョク

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