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北朝鮮外務次官「トランプ大統領、“スナップバック”付きの制裁緩和に前向きだった」

3/27(水) 7:51配信

ハンギョレ新聞

15日の外交官・海外メディア向け会見で発言 両首脳、寧辺廃棄と制裁緩和で ハノイ合意の可能性があったもよう  チェ外務次官「ポンペオ長官、ボルトン補佐官が障害を作った」

 ドナルド・トランプ米大統領が先月末ハノイで開かれた朝米首脳会談で、合意を履行しない場合、制裁を復元する「スナップバック(Snap-back)」条項を前提にした対北朝鮮制裁の緩和に肯定的な立場を示したという。

 北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官は今月15日、平壌駐在の大使館関係者らを対象に開いたブリーフィングで、このように明らかにしたことが確認された。25日に公開されたチェ次官の当時の発言文によると、彼女は「会談で、我々(北朝鮮)が示した現実的な提案に対し、トランプ大統領は合意文に『制裁を解除し、もし(北)朝鮮が核活動を再開した場合は、制裁は可逆的だ』という内容を加えるなら、合意が可能であるという柔軟な立場」だったと述べた。しかし、チェ次官は「米国務長官のポンペオや国家安保補佐官のボルトンは、これまでの敵対感と不信感で両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作り、結局、今回の首脳会談では意味ある結果が出なかった」と付け加えた。チェ次官の15日の会見は、現場にいた外国メディアによって一部報道されたが、チェ次官が言及したスナップバックの条項と関連したトランプ大統領の反応は報じられなった内容だ。

 ハノイの首脳会談と関連し、これまで確認された内容をまとめると、ハノイ会談当時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はトランプ大統領に、寧辺(ヨンビョン)の核施設廃棄の見返りとして、2016年以降採択された国連安全保障理事会決議のうち、5件の解除を要求した。朝米関係に詳しい政府関係者もこれに先立ち、「金委員長は寧辺をすべて廃棄するから、今回は寧辺にしようと真剣に提案したという。その代わり、制裁の解除を求め続けたようだ」と伝えた。このため、トランプ大統領が「スナップバック」条項を前提にした制裁緩和に前向きだったというチェ次官の主張が事実なら、今回の会談で両首脳は「寧辺の核施設の廃棄と一部制裁の解除」で合意の可能性を打診したものとみられる。トランプ大統領も金委員長との会談で合意が見送られた後の記者会見で、「今日、合意文にサインすることもできた」と述べた。実際、トランプ大統領が会談場を後にした当時、両側の実務陣は合意文を作成していたという噂も流れている。チェ次官によると、結局、会談が合意文を出せないまま終わったのは、ポンペオ長官とボルトン補佐官の反対のためと見られる。

 先月、2回目の朝米首脳会談を控え、北朝鮮が非核化の相応措置として制裁緩和を求め続けたことを受け、米政府内外ではスナップバックの条項を前提にした対北朝鮮制裁の解除案が議論された。しかし、ハノイ会談が物別れに終わった後、米国を訪問したイ・ドンリョル外交部平和外交企画団長は今月20日、ソウル城北区(ソンブクク)の在韓スウェーデン大使館邸で開かれたセミナーで、「これまでスナップバックのような制裁の解除案に対する多くの議論と研究があったが、それを考えるにはまだ早すぎる」と強調した。

 これに先立ち、海外メディアは、チェ次官が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を指して「仲裁者ではなくプレイヤー」と言及したと報じたが、チェ次官が述べたのは、「仲裁者よりも促進者的な役割」だったことが確認された。チェ次官は当時、海外メディアの記者との質疑応答の過程で、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官の言葉を引用しながらこの発言をし、実際には「(南朝鮮にとっては仲裁者の役割は難しく、促進者の役割が可能だというムン特補の)発言を聞いて、それが(文大統領の役割を説明するのに)仲裁者よりも“促進者”的な役割というのは理解できるのではないかと思った」と述べたという。これに先立ち、大統領府高官と外交部側は、海外メディアが伝えたチェ次官の発言が不正確だと指摘したが、正確な発言内容は明らかにしなかった。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:3/27(水) 7:51
ハンギョレ新聞

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