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アップル、クアルコムとの特許侵害訴訟で一勝一敗--米国際貿易委員会

3/27(水) 13:09配信

CNET Japan

 Apple対Qualcommの係争を巡る2件の審理が米国時間3月26日、米国際貿易委員会(ITC)で行われた。Appleにとって複雑な感情が交錯する結果となったが、AppleがQualcommの特許を侵害しているとのQualcommの訴えが退けられ、「iPhone」の輸入禁止は免れたようだ。

 ITCは、バッテリ節約技術に関するQualcommの主張を無効とした。この数時間前にはITCの別の判事が、Appleによる他の特許1件の侵害を認定したばかりだった。

 ITCの判事は同日、Appleが「iPhone」の一部のモデルでQualcommの特許を侵害したとの判断を示した。判事のMaryJoan McNamara氏は、Appleが調査対象の特許3件のうち1件を侵害したとして、問題の部品を含むiPhoneを米国で販売禁止にするべきだと述べた。この判断は、ITCの全体委員会で審理されることになる。

 McNamara氏は次のように述べた。「是正措置と保証契約に関する最終勧告は、事実認定および是正措置の問題に関する公共の利益という要因の影響分析と併せて、今後行われることになる。(中略)ただし、Appleに対し、どちらも認定規定に従って限定的な排除命令と停止命令を出すよう勧告することに留意されたい」

 Appleが侵害したとされる特許は、コンピューティングデバイスの電源管理に関するもので、QualcommがAppleに侵害されたと主張している特許十数件のうちの1件だ。両社が繰り広げている特許侵害訴訟の始まりは、2017年1月にさかのぼる。Appleは当時、半導体大手のQualcommがチップの対価を過大に請求したほか、契約に定められた10億ドル近くにのぼる報奨金の支払いを保留しているとして訴訟を起こした。Appleはまた、訴状の中で、Qualcommが「不正なライセンスモデル」を生み出したと主張した。

 Qualcommはその後、Appleが特許係争が解決するまで特許料の支払いを拒んでいるとして、一部の「iPhone」など複数の製品について米国への輸入差し止めを求める申し立てをITCに行った。

 その後、ITCはiPhone 7の輸入や、ベースバンドプロセッサなどの部品が1930年関税法に違反していないかを調査することになった。

 2018年12月、ドイツの裁判所は、スマートフォンの省電力に関するQualcommの技術をAppleが侵害したと判断し、Appleに対してドイツでの端末販売の差し止めを命じた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:3/27(水) 13:13
CNET Japan

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