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改正入管法とは?“最低賃金以下”や借金漬けは、再び起こり得るのか

4/1(月) 0:00配信

ハフポスト日本版

2019年4月1日に改正入管法が施行された。向こう5年間で最大34万5150人もの外国人労働者を受け入れるなどとされているが、一体どのような制度なのか。

また、新しく日本に来て働く労働者は、技能実習生のように「失踪」する恐れはないのだろうか。

新しい制度を一から整理するとともに、この問題に詳しい弁護士に話を聞いた。

そもそも改正入管法って何だろうか?

改正入管法は2018年12月8日に成立し、4月1日に施行された。

成立した当時は、野党だけでなく、法改正を推し進めてきた与党・自民党の中にも「生煮え」だと批判的な声があがった。法律の大枠こそ出来ていたものの、細かな中身や基準は成立後に政省令(内閣や各大臣が定めるルール)で決めることにしたからだ。

内容の目玉は「特定技能」という在留資格を新たに設けることだ。これまで、外国からきた技能実習生は「日本の優れた技術を学んでもらう」という名目で来日し、実際には工場作業や漁業などの単純労働を担ってきた。

これに対し「特定技能」は、「外国人により不足する人材の確保を図る」と、はっきりと労働者として外国人を受け入れるものだ。

受け入れるのは介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野。

日本語やそれぞれの分野の技能のテストを受験し、合格すれば「特定技能」の在留資格を取得できる。受け入れ人数は、技能実習生から移る人も含めて向こう5年間で最大34万5150人。受け入れ人数が最も多いのが介護で最大6万人。外食業が5万3000人、建設が4万人と続く。

日本で働ける期間は最長で5年間。その間、家族も連れてこられず、単身で働くことになる。

例外は「建設」「造船・舶用工業」の2種類。「熟練した技能」を有すると試験で認められた場合「特定技能2号」という資格を取得できる。

こちらは家族も呼び寄せられる上、在留資格を更新できるため、日本に永住する道も開けてくる。この2種類以外にも広がる可能性もあるが、現在は決まっていない。

ちなみに、「介護」も国家資格を取得するなど条件を満たせば、既存の他の在留資格に切り替えができるように検討が進められているが、いつ実現するかは見通せないのが現状だ。

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