ここから本文です

宿泊税 福岡市と県の溝埋まらず/福岡県政点検

4/3(水) 10:01配信

西日本新聞

 小川洋知事も、昨秋の県議会で早期解決へ「職を賭す覚悟で臨む」と答弁。だが、県の担当者は「知事選の争点にもなっており、選挙が終わってからでないと議論は前には進まない」との見通しを示す。

    ◆    ◆    

 県が苅田町に造成した新松山臨海工業団地(約40万平方メートル)。3月12日、同団地に進出する紙おむつ大手「ユニ・チャーム」の製造子会社の竣工行事があり、小川知事は「団地の立地第一号。県も事業活動が円滑に進むよう精いっぱい支援していく」とあいさつした。

 2月には、化粧品大手の資生堂の九州初となる新工場が久留米・うきは工業団地に建設されることも決定。県によると、小川県政が誕生した11年から17年までの企業立地は390件。計3900億円超の設備投資があり、計6900人超の雇用が生まれたという。

 小川知事は記者会見などでこれらを2期8年の実績として強調。しかし、元県幹部は「知事は当初、どちらの団地の造成にも『塩漬けになったら困る』と消極的だった」と打ち明ける。

 「北部九州自動車150万台生産拠点構想」などをぶち上げ、新規の産業育成・振興施策を次々と打ち出した麻生渡前知事。後を継いだ小川知事には、産業界から中小企業へのきめ細かい支援施策への評価の声がある一方で、「商工業施策に求められるのは、時代を先取りしたアイデアと挑戦だ。今の県政にはそれがない」との指摘もある。

候補者に聞く/観光振興にどう取り組む?

 西日本新聞は、立候補者3人に主な県政課題について問うアンケートを行った。質問と回答(120字以内)は以下のとおり。

 Q 県内への入国外国人数(2017年度)は約319万人に上り、観光業は活況にあります。宿泊税など振興策についての考えを示してください。

A 篠田清氏:税額や対象によっては観光客に負担となり、低所得者などの観光する権利を奪いかねません。宿泊税を転嫁できない中小業者の声をよく聞き、県民も含めた慎重審議が必要です。

A 武内和久氏: 訪日客による観光渋滞の顕在化、駐車場不足、騒音、ゴミ捨てなどの問題を克服する。観光ルートの整備や宿泊施設不足の解消などのため、宿泊税も活用して来県する宿泊客の満足度向上を図る。

A 小川洋氏:県内各地域、九州各県の観光資源で広域観光ルートを開発、発信するとともに、外国人観光客の受け入れ環境を整備する。これを持続的に取り組むため、宿泊税を導入し、市町村、事業者の観光振興の取り組みを支援する。

2/3ページ

最終更新:4/3(水) 11:41
西日本新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事