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業歴70年を超えるプリント基板の製造受託販売業者、原宿製作所、民事再生法申請

4/3(水) 12:34配信

帝国データバンク

 (株)原宿製作所(TDB企業コード:200248181、資本金2000万円、神奈川県小田原市下大井457、登記面:神奈川県横浜市戸塚区原宿4-1-30、代表小宮剛彦氏、従業員6名)は、3月18日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請していたことが判明した。

 申請代理人は大森淳弁護士(神奈川県小田原市栄町1-16-37リプロ小田原栄町ビル6階、大森法律事務所、電話0465-21-1076)。監督委員は畑中隆爾弁護士(神奈川県横浜市中区本町2-19 弁護士ビル3階、本町法律事務所、電話045-201-6200)。
 
 当社は、1946年(昭和21年)に創業、65年(昭和40年)9月に法人改組したプリント基板の製造受託販売業者。電機部品加工業として創業以来、70年超の業歴を有し、近年は洗濯機、冷蔵庫などの白物家電やIHクッキングヒーター、ウォシュレットなど厨房・住宅設備のマイコン制御に使われるプリント基板の製造を大手家電メーカー等から受託。主に中国上海の子会社が製造した完成品を輸入する形で、2011年8月期には年売上高約65億2700万円を計上していた。

 しかし、その後は上海子会社の人件費高騰で製造コストが上がり、円安で輸入価格も上伸したため採算性が悪化。ベトナムの製造子会社が新設した工場への生産移管がスムーズに進まない中で大手メーカーからの受注量が大幅に減少し、2013年8月期の年売上高は約41億6800万円にダウン、約2億7300万円の当期純損失を計上したことで、その後主要取引先3社のうち2社からの受注がなくなる事態となった。当社は上海子会社への資金支援を行っていたが、同社が2014年に事実上倒産したことで支えきれなくなり、その後は業容を大幅に縮小。2018年8月期の年売上高は約3000万円にまで落ち込んでいたうえ、借り入れ負担が重荷となっていた。

 申請時の負債は約20億円。

最終更新:4/3(水) 14:01
帝国データバンク

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