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西日本豪雨9カ月、 復興事業本格化の岡山県 なお8400人が仮設住宅生活

4/6(土) 8:12配信

山陽新聞デジタル

 岡山県内に戦後の災害で最大級の被害をもたらした西日本豪雨は、6日で発生から9カ月となった。被災自治体は、迎えた新年度を「復興元年」と位置づけ、地域の再生に向けた動きを加速させている。一方で、なお約8400人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。

 被害が大きかった倉敷、総社市は3月下旬、復興計画を公表。さらに、両市や県などの新年度当初予算は、復旧・復興に向けた事業を最優先に盛り込み、一日も早い住民生活の再建と災害に強いまちづくりを本格化させている。

 自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、倉敷、総社市に整備されている「建設型仮設住宅」の入居者は少しずつ減少。修復が終わった自宅などに戻っているとみられ、県によると3月末現在、みなしは2924戸7793人、建設型は287戸670人が入居しており、1カ月前に比べ、全体で75戸219人減った。

 倉敷市真備町地区の仮設住宅に夫婦で入居する男性(73)は「最近、ようやく自宅の解体が終わってほっとしている。わが家に早く戻れるよう、一歩ずつ前に進んでいきたい」と話した。

 不慣れな生活が長期化している影響もあり、3月中旬には倉敷市と総社市で各2人、高梁市で1人の計5人が、被災後の体調悪化で亡くなる「災害関連死」と新たに認定された。県内で豪雨による関連死は計12人、直接死と合わせた死者は73人に上る。関連死認定の申請はまだ複数あり、犠牲者はさらに膨らむ見通しだ。

 県の5日午後2時現在のまとめでは、4カ所で5人が利用していた福祉避難所は全て解消。被害関係は住宅が全壊4830棟、半壊3364棟、一部損壊1126棟、床上・床下浸水7100棟となり、高梁、新見市と鏡野町の各1人の行方は分からないままとなっている。

最終更新:4/6(土) 16:11
山陽新聞デジタル

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