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「EU離脱」に揺れるイギリス、進出する日本企業は約1300社

4/9(火) 15:02配信

帝国データバンク

「合意なき離脱」の観測高まるイギリス、既に拠点閉鎖を明言した日本企業も

 イギリスによる欧州連合(EU)離脱が混迷を極めている。イギリス政府はEUに対し、国内でのEU離脱合意案の取りまとめに向けて、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れている。

 イギリス政府は引き続き「穏健な離脱(ソフト・ブレグジット)」を目指すものの、最終的にイギリスとEUが何の協定も結ばないまま離脱する「合意なき離脱(ハード・ブレグジット)」の観測が強まっている。

 ハード・ブレグジットでは、イギリスはEU市場へのアクセス権などをはく奪される可能性が懸念され、イギリスに進出する日本企業では生産調整や駐在拠点の縮小などを進めるなど、イギリスを拠点とした日本企業における対欧州ビジネスの動向に注目が集まっている。

製造業が最多、進出企業の4割を占める

 イギリスに進出している日本企業は、2019年3月時点で1298社判明し、前回調査(2016年6月)より5.9%減少した。

 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の510社(構成比39.3%)を占めた。進出企業の約4割が製造業だったものの、構成比で1.1ポイント減少したほか、「卸売業」(223社、同17.2%)も1.5ポイント減少した。一方、「サービス業」(226社、同17.4%)や「金融・保険業」(176社、同13.6%)は、構成比で増加した。

 業種細分類別では、持株会社を含む「投資業」(99社、構成比7.6%)がトップ。以下、「受託開発ソフトウェア」(28社、同2.2%)、「電気機械器具卸売」(27社、同2.1%)、「医薬品製剤製造」(25社、同1.9%)が続いた。

 トップとなった「投資業」には大手金融グループや証券会社グループのほか、欧州ビジネスの統括会社として進出した事業持株会社が多くを占めた。

 イギリス進出企業における「金融・保険業」が占める割合は、フランス(6.1%)やオランダ(9.7%)、スペイン(7.8%、いずれも2017年調査時点)など他の欧州各国に進出する日本企業と比較しても高水準にある。ロンドン市は世界的な金融センターであることも、欧州拠点として金融機関や各持株会社が進出してきた要因の一つとなっている。

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最終更新:4/9(火) 15:02
帝国データバンク

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