ここから本文です

ドワンゴ夏野氏「大阪都構想がどうなるかで将来の日本が決まる」

4/10(水) 10:01配信

AbemaTIMES

 8日、大阪市長に当選した松井一郎氏と、大阪府知事に当選した吉村洋文氏がそれぞれ初登庁した。

 松井氏は「僕の感覚では市とか府とかの分け隔てはない」、吉村氏は「みなさんの力を借りて大阪の政治、大阪の成長、大阪の行政、これを前に進めていきたい」とコメント、「大阪都構想」に向け前進していく姿勢を改めて示した。

 2010年、当時の橋下府知事が府と市の二重行政による無駄を省き、効率的な行政を進めることができるとして提唱したこの構想は、大阪市を解体し、東京のような特別区に再編成するというものだった。しかし2015年、大阪市で行われた住民投票で僅差で否決、一度は廃案に追い込まれる。大阪市長だった橋下氏が政界を引退した後、松井、吉村両氏は再び住民投票を実施すべく奔走してきた。ところが、それまでタッグを組んでいた公明党との交渉は決裂。今回のダブルクロス選挙に突入することになった。

 維新は府議選でも現有議席を12議席増やし、過半数を獲得した。市議選では過半数に届かなかったものの、5議席伸ばしている。

 日本維新の会の足立康史衆議院議員は「大阪維新が勝手に言っているわけではないく、東京都と同じように政令市の代わりに特別区を置くという、大都市地域特別区設置法に基づいているもので、自民党や公明党等が作った法律だ。これからの大都市は経営を一元化していくために特別区を作った方が良いことには彼らも賛成していたはず。それなのに、今回は維新の会以外、自民から共産まで全部反対に回った。都構想実現の際には莫大な費用がかかるとも言われているが、今まで無駄なビルをたくさん建てたりしてきたことに比べれば一時的なもの。将来への投資ということで、我々は心配していない。大阪だけでなく、国全体として経済が成長すればパイは増える。東京だけに頼るんじゃなく、全国の都市が成長する中で高齢者の福祉、子供たちの教育といったものに初めて税金が回せるようになる」と訴える。

 ドワンゴ社長で慶應大学特別招聘教授の夏野剛氏は「都構想がどうなるかで、将来の日本の姿が決まると思っている。日本では東京と福岡以外では全県が人口減少。都に変えるのに確かにお金はかかるが、変えない方がここから100年間でもっとお金がかかる。どこで変えるかが問われてきたのに、平成の31年間、野放しにしてきた。申し訳ないが、100万人以下の県は県として成立しない。日本国のあり方を変えないといけないが、前回の4年前の選挙の時に、この都構想に反対したのは70代以上。他の各年代は賛成の方が多かった。4年経って構図が変わってきた」と指摘。「大阪では、変えたことによって良いことがあると実感できる出来事がいくつかあった。例えば関空民営化後に来日する外国人の3、4割が関空を経由するようになった。変化を嫌う人は外国人がたくさん入ってくると大変だと思うかもしれないが、潤う事実がある。変化することによって良いことがあるというのは、平成の間に日本が忘れていたことでもある」と話していた。

最終更新:4/10(水) 10:01
AbemaTIMES

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事